森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
ロシアとウクライナ情勢がますます混沌としてきました。直近のウクライナ情勢はウラジーミル・プーチン大統領自身の想定をも超えており、それゆえにこそ、今後不測の事態も起こりかねないと筆者は考えます。 2014年3月末現在、ロシアはクリミア自治共和国の対露編入法的手続きを既に終了、今年末までに各種実務手続き(年金・福祉医療・教育等々)も完了予定と発表しました。 一方、オランダのハーグにて3月24日に開催された核安全保障サミットではG7も開催され、対露経済制裁が協議されましたが、対露経済制裁において欧米は必ずしも一枚岩ではないようです。 今回のウクライナ問題を理解するカギは? 第1のカギは、「エネルギー問題」です。各種報道ではまたぞろ、ロシアのガスプロムはウクライナに対し、天然ガスを政治の道具として使うであろうとの論評が横行しています。しかし、ロシアは天然ガスを政治の道具として供給停止したことはあり
STAP問題の社会、経済、政治を巻き込んでの、混乱。これが問題であるというのは、間違いありません。「研究者倫理の問題」と「STAP現象が本当にあるのかという科学的関心」という2点が本質的に重要な問題です。更に、これらについての理研の対応、理研の広報を始めとするコンプライアンスとガバナンスの問題、ジャーナルを通じた科学研究発表のあり方、科学者コミュニティのあり方、そしてそれに過剰に反応する社会など、様々な問題が噴出してしまったという感があります。 ただ、米国からですと、日本の状況は、ほとんど目にすることもないので、幹細胞の研究者など、一部の研究者以外には、そんなに大騒ぎするような問題ではないと思います。これで、例えば、「日本の科学技術の信頼が問われている」とか、「大学院教育が信用されなくなっている」とか、そんなことはないでしょう。日本の過去の研究は、このような1つの問題で、すべてがなくなって
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