2014年4月4日のブックマーク (5件)

  • 防衛装備移転三原則は絶妙のバランス:日経ビジネスオンライン

    森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

    防衛装備移転三原則は絶妙のバランス:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/04/04
    『報告の義務を定め、防衛装備の移転に関する透明性を高めた』 『部局を明確にした』  『「紛争当事国」の定義を明確にした』 『審査の基準が不明確』『安全保障面での協力関係がある諸国」がどこを指すのか』
  • ウクライナ紛争を巡るエネルギー問題 国民の熱狂に押されてクリミアを編入したプーチン大統領に降りかかる試練 | JBpress (ジェイビープレス)

    ロシアウクライナ情勢がますます混沌としてきました。直近のウクライナ情勢はウラジーミル・プーチン大統領自身の想定をも超えており、それゆえにこそ、今後不測の事態も起こりかねないと筆者は考えます。 2014年3月末現在、ロシアはクリミア自治共和国の対露編入法的手続きを既に終了、今年末までに各種実務手続き(年金・福祉医療・教育等々)も完了予定と発表しました。 一方、オランダのハーグにて3月24日に開催された核安全保障サミットではG7も開催され、対露経済制裁が協議されましたが、対露経済制裁において欧米は必ずしも一枚岩ではないようです。 今回のウクライナ問題を理解するカギは? 第1のカギは、「エネルギー問題」です。各種報道ではまたぞろ、ロシアのガスプロムはウクライナに対し、天然ガスを政治の道具として使うであろうとの論評が横行しています。しかし、ロシアは天然ガスを政治の道具として供給停止したことはあり

    ウクライナ紛争を巡るエネルギー問題 国民の熱狂に押されてクリミアを編入したプーチン大統領に降りかかる試練 | JBpress (ジェイビープレス)
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/04/04
    ウクライナ問題とエネルギー問題についての解説記事。興味深い。とは言え『ロシアは以前からクリミア侵攻作戦を立案していたとの一部西側見解を否定することになります』 というのを信じろというのは無理
  • 理研CDBを守れ : わがまま科学者

    STAP問題の社会、経済、政治を巻き込んでの、混乱。これが問題であるというのは、間違いありません。「研究者倫理の問題」と「STAP現象が当にあるのかという科学的関心」という2点が質的に重要な問題です。更に、これらについての理研の対応、理研の広報を始めとするコンプライアンスとガバナンスの問題、ジャーナルを通じた科学研究発表のあり方、科学者コミュニティのあり方、そしてそれに過剰に反応する社会など、様々な問題が噴出してしまったという感があります。 ただ、米国からですと、日の状況は、ほとんど目にすることもないので、幹細胞の研究者など、一部の研究者以外には、そんなに大騒ぎするような問題ではないと思います。これで、例えば、「日の科学技術の信頼が問われている」とか、「大学院教育が信用されなくなっている」とか、そんなことはないでしょう。日の過去の研究は、このような1つの問題で、すべてがなくなって

    理研CDBを守れ : わがまま科学者
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/04/04
    『人事の問題とか、運営の問題とか、そういう点でCDBに問題ありとするのなら、それは理研全体の問題』 『コネ人事では他のセンターの方が問題であるのに、それに目を向けずに、CDBだけが悪いという形になる』
  • 新国立競技場の工事費が下がらない理由

    このザハ案による新国立競技場、これって建築っていうよりも実は土木土木的スケール。その土木界の中でも花形工事の巨大な橋梁といってもいいでしょう。

    新国立競技場の工事費が下がらない理由
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/04/04
    『陸上にしかもあんな狭いところに港大橋規模のものを掛けようとしている』 『審査委員長はそのようなことはすべて自分たちの責任範囲外、デザインとは関係ない、ゼネコンや実施設計の連中が考えればいい、と』
  • 台湾学生運動リーダー・林飛帆氏に直撃

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    台湾学生運動リーダー・林飛帆氏に直撃
    k-takahashi
    k-takahashi 2014/04/04
    『国立台湾大学大学院生の林飛帆氏(25)。彼は今回の運動をなぜ実行したのか、そしてなぜ中国との経済関係を深めようとする「サービス貿易協定」にそこまで反対するのか』 『電話による単独インタビュー』