林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

インフルエンザのワクチンは、乳児と中学生には効果がない−とする研究成果が、慶応大などの研究チームにより発表されました。（米科学誌プロスワン）そのリサーチは、約5千人の小児を対象にして行われたといいます。 インフルエンザ・ワクチンの万能性については、今年の2月にWHOが「感染予防効果が期待できない」と認めるなど、その効果に疑問の声もあるのです。 けれども、毎年のように風邪やインフルエンザにやられてしまう人がいる一方で、感染性の疾患が流行していてもいつでも元気で病気知らずという人もいます。 これは、身体の抵抗力、すなわち免疫力が大きく影響しているからです。では、免疫力を上げるといわれている身近な栄養素・食品を取り上げてみましょう。 ◆改めて知る。ビタミンとミネラルの重要性 人の体を維持する為に必要とされている5大栄養素とは、糖質・脂質・タンパク質・ビタミン・ミネラルですね。 特にビ

山口二郎 @260yamaguchi 今日、国会前の集会で話をさせていただきました。国会前の車道の人があふれだしたときは、鳥肌が立ちました。平和と立憲政治を守りたいという市民の思いは十分表現できたと思います。皆様お疲れ様でした。ありがとう。 2015-08-30 18:45:24

「百田尚樹に負けられないと思った」みたいです（そうか？） 山口二郎法政大学教授｢安倍に言いたい、オマエは人間じゃねえ、叩き斬ってやる！｣ - Togetterまとめ http://togetter.com/li/867713 「お前は人間じゃない！叩き斬ってやる」。山口二郎氏の危険な論理 #BLOGOS http://blogos.com/outline/131182/ ぼくは意見をすでにツイートしているので、再録。 gryphonjapan@gryphonjapan 一応「破れ傘刀舟　悪人狩り」の決まり文句のパロディだということは山口氏のためにフォローしておきたいのだが、「テレビや漫画の引用ならセーフなのか、アウトなのか」という問題はまた別にあるよな（笑）。 特に「売国」「国賊」などの用語をめぐり 「このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか」 「敵を排撃するためにはあらん限りの罵詈雑言を浴

今から数カ月前、何百人もの動物愛好家がイラン政府の環境政策を担う部署の前に集まり、南部の都市シラーズの自治体職員による野良犬の殺処分に抗議した。殺処分の様子はビデオに撮られ、ソーシャルメディアを介して広まっていた。もっとも、要求を聞いてもらえると思っていた人はほとんどいなかった。 ところが、このデモの参加者は取り締まりを受けるどころか、外に出てきたイラン環境保護庁（IEPO）の幹部職員数人から話しかけられた。 参加者の中には、「すべての動物に生きる価値あり」「私の国の犬を殺さないで」と書いたプラカードを掲げる人もいた。 幹部職員は一通り話を聞くと、早速、都市部の野放しの犬の扱い方に関する通達を出した。 「あれは、飼い主がいない犬を・・・あんな乱暴なやり方で殺すのではなく・・・その数を予防接種などでコントロールしてほしいと当局に要望する平和的な抗議活動だった」。動物の権利を擁護する活動家で、

米国では、中国政府の人権弾圧を理由に、各方面から習主席の9月の訪米に非難が浴びせられるようになった。特に共産党政権によるキリスト教徒への組織的な弾圧に対する反発が強いようである。 「中国当局は浙江省だけで、この1年半に合計1500本以上のキリスト教会の十字架を破壊し、撤去しました。その暴挙に反対するキリスト教信徒たちが次々と逮捕されています。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのです」 中国でキリスト教徒を擁護する国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー（中国名・傳希秋）会長が熱を込めて証言した。 米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬にワシントンで開いた公聴会での証言である。この委員会は、立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした組織である。

中国政府が9月3日に予定する北京での軍事パレードに、朴槿恵韓国大統領に加え、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長までが出席することを決断した。その背後には、北朝鮮政権の崩壊を視野に置く韓国・中国と、崩壊しないよう必死に抵抗する北朝鮮の激しい駆け引きがある。その一方で、潘基文国連事務総長の韓国大統領選への出馬も浮上した。 中国は今年、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に制定した。日米両国は、朴槿恵大統領の式典参加は「韓国が中国傾斜を強める」ことにつながると懸念した。だが、同大統領が式典に参加する真の狙いは、北朝鮮の体制を崩壊させることと朝鮮半島の統一にある。 中国から正統性のお墨付きを得る 韓国と北朝鮮は独立後「どちらの国家が正統か」を巡る対立と競争を続けてきた。「北朝鮮に正統性がある」――と北朝鮮はもちろん、韓国の左翼系学者や活動家たちも主張してきた。 北朝鮮建国の父である金日成主席は、「我々

東芝が2度目の決算発表延期という異例の事態に追い込まれた。これまで明らかになっている分に加えて、不適切会計を告発する従業員の内部通報や監査法人の指摘が相次いでいる。土壇場で決算作業の混乱を増幅させた会計不祥事は、想像以上に広がりがあり根深い問題であることが改めて浮き彫りになった。「前代未聞の重大な事態を発生させたことを極めて深刻に受け止めている」――。東芝が2015年3月期決算と過去の決算訂正

今年2月、東京地方裁判所で出た一つの判決が新聞業界を震撼させた。「影響は非常に大きい」―何人かの現役の新聞記者に判決の感想を求めると、異口同音にそうした反応が返ってきた。今月、控訴審でその判決が覆った。逆転勝訴に、メディア関係者はさぞかし胸をなで下ろしていることだろう。だが、メディアはこの訴訟を契機に「スクープ」報道のあり方を見直すべきではなかろうか。 なぜ一審と控訴審で判決が逆になったか訴訟の詳しい経緯は過去の記事に委ねるが、要約するとこうである（詳細は【GoHooトピックス】課徴金勧告｢方針固めた｣訴訟 メディア側逆転勝訴、課徴金勧告の事前報道に賠償命令 共同通信など控訴、【注意報】｢ファンド代表に偽計で課徴金｣ 虚報として提訴）。 まず、共同通信が、証券取引等監視委員会（以下「監視委」）が海外在住の投資会社代表の男性に対し、金融商品取引法違反の「偽計」容疑で課徴金納付命令を出すよう金