2024年8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。この地震では自衛隊に対する災害派遣要請は出ていませんが、防衛省・自衛隊は自主的に情報収集活動を開始しています。 【なんで戦闘機？】防衛省・自衛隊が地震発生を知らせるXに投稿した実際の画像 そのようななか、地震発生から15分後に防衛省・自衛隊は公式Xにおいて情報収集を開始した旨を投稿（ポスト）するとともに、F-2戦闘機の写真をイメージとしてアップロードしていたのです。 これに対し、当該ポストには「なぜ戦闘機を発進させたのか」といった疑問を投げかけるリプライが多数ついたようです。戦闘機は本来、領空防衛を担う兵器であるはずです。なぜ、防衛省・自衛隊は戦闘機が災害現場に真っ先に駆けつけるような写真を掲載したのでしょうか。 航空自衛隊は、全国に8か所の戦闘機配備基地を持ちます。千歳基地（北海道）、三沢基地（青森県

パリ五輪、競泳男子100メートル平泳ぎに出場した英国のアダム・ピーティ（2024年7月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やその他の呼吸器疾患の検査で陽性となったパリ五輪の出場選手が40人以上に達したと発表した。 【写真】競泳女子1500m自由形を棄権したパリスター パリ五輪では、有名選手数人が新型コロナの影響を受けており、競泳では、アダム・ピーティ（Adam Peaty、英国）が男子100メートル平泳ぎで銀メダルを獲得した翌日に体調不良を訴え、検査で陽性となった。メダルが期待されていたオーストラリアのラニ・パリスター（Lani Pallister）も、体調不良で女子1500メートル自由形を棄権した。 新型コロナはワクチン接種率が落ち込む中、世界中で再び感染が拡大している。WHO

奈良県立民俗博物館（大和郡山市）の展示室の公開が、１６日から休止される。収蔵品の整理と老朽化した電気設備の改修を進めるためで、令和９年度中の再開を目指す。同館では、収蔵資料の保管場所が足りていない状況が続いており、山下真知事は１０日の定例記者会見で「ルールを決めた上で価値のあるものを残し、それ以外のものは廃棄処分することも検討せざるを得ない」との見解を示した。 同館は大和民俗公園内に昭和４９年に開館。大正から昭和初期の生活用具や農具、国重要有形民俗文化財の「吉野林業用具と林産加工用具」など計約４万５千点を収蔵している。ただ、県民から寄贈された資料などが膨らみ、本館の収蔵スペースだけでは足りず、旧高田東高校や旧郡山土木事務所の空いているスペースに仮置きしている。 会見で山下氏は、「物を保管するのはコストがかかるので、見合うだけの価値があるものしか引き取るべきではなかった」とし、「文化財に指定

昨今、戦闘機においてレーダーに対する超低観測性、いわゆる「ステルス性」は絶対的な要素として捉えられてきました。しかし近年になって、非ステルス戦闘機F-15「イーグル」見直しの機運が高まっています。その背景には「ドローンの脅威」と、F-15の拡張性の高さがあります。 【弾道ミサイル対処にも】かつて研究されていた「究極イーグル」その試験（写真） ドローンは、数百km以上の航続距離を持つ自爆型であれば、1機あたり数百万円程度で調達できます。そのため、あまりお金をかけなくても数を揃えることができるため、1回の戦いに多数の機体を同時に投入しやすく、物量戦を仕掛けやすい航空機です。 たとえば、2024年4月13日深夜から14日にかけて行われたイランによるイスラエル爆撃では、ドローン約170機、巡航ミサイル30発以上の飛翔体で攻撃を実施しており、一方でイスラエル側はそれらを迎撃するために、多数の有人戦闘

【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は5日の記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方海域にブイを設置したことを日本側が批判したことに反発し、「日本に干渉する権利はない」と述べた。 毛氏は、ブイは津波観測用で「科学研究と公益が目的」だと主張。「国際的に認められた行動であり、公海は全ての国に開放されている」と述べ、正当性を強調した。

駐機場において「列線運用」される航空自衛隊F-15。これらを全機破壊するには1発の小型爆弾があれば十分である（画像：航空自衛隊）。 ウクライナ軍は2024年6月9日、ロシア空軍の新鋭ステルス戦闘機スホーイSu-57を2機撃破したと発表しました。 【これなら完璧！】破壊するのは至難 これが北欧にある洞窟格納庫です（写真） 撃破されたSu-57は、前線から約600km離れたロシア西南部アストラハン州のアフトゥビンスク飛行場に駐機されていた機体であり、少なくとも1機は完全に破壊され、もう1機は修復可能ではあるものの、一定程度の損傷を与えたとされます。攻撃に用いられた手段は明らかにされていませんが、長距離自爆型ドローンが使われたと推測されます。 また日にちこそ不明なものの、ウクライナ軍いわく同じく6月中に前線から240km離れたモロソフスク飛行場を少なくとも70機の自爆型ドローンによって攻撃したと

１カ月後に開幕が迫るパリ五輪で、日米など各国が選手村に独自にエアコンを設ける方針を相次いで打ち出している。大会組織委員会が「環境にやさしい五輪」にするとして、冷房敷設を見送ったためだ。各国がバラバラに対応することで、「かえって温室効果ガスが増えるのでは」「国の貧富で格差が生じる」という指摘が出ている。 【写真】冷房敷設を見送ったエアコンなしの「エコ選手村」 パリ五輪・パラリンピックは、従来大会と比べて温室効果ガスの排出量を半分に抑えることを目標に掲げる。選手村からのエアコン排除は、使い捨てプラスチック排除などの環境対策のひとつ。暑さを防ぐため壁に断熱材を配し、地下のパイプに水を通す計画で、大会組織委は「これで室温を外気より６～１０度下げられる」と主張する。 ■近年は４０度超えも だが、西欧は近年猛暑続きだ。パリの気温は２０１９年７月、２２年７月にそれぞれ４０度を超えており、たちまち不安が広

稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計

富山県政記者クラブに14日、県土木部の山下章子次長が出張先のオーストリア・ウィーン市でコンサート鑑賞に興じていることをSNS（交流サイト）で投稿しているとの投書があった。金谷英明土木部長は取材に対し、山下次長が現在ウィーンに出張していることを認めた上で「プライベートの時間に行ったのだと思うが、誤解を招かないようにするべきだ」と苦言を呈した。 投書は匿名で「現状を憂う公務員より」と書かれていた。SNSは「山下章子」のアカウント名で12日に投稿され、「仕事の後に行ってみた」とした上で、ウィーンフィルハーモニーメンバーのカルテットを聴いたとしている。プロフィルには県土木部次長であることを明記している。投稿はすでに削除された。 金谷部長によると、山下次長を含めた県土木部職員3人が「国際防災学会インタープリベント」に出席するため、8～16日の日程でウィーンを訪れている。投書は「最近、公務員の不祥事が

先週末、ネットニュースは「うまずして何が女性か」という謎の見出しで溢れ返りました。 この記事の他の画像を見る 上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説において「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうか」と発言したことに対し、「出産が困難な女性への配慮に欠ける」と批判する一連の記事、だったんですが……本気ですかね? 女性の支持者を集めた場で、候補の当選を後押しする文脈での発言であり「女性のパワーでこの候補者を知事にしよう」という、それ以上でもそれ以下でもない発言だったのに、記事の「見出し」の多くが、 「うまずして何が女性か」 と、あたかも上川氏が、出産しない女性は女性ではないと言い放ったように切り取り、早トチリな読者はもちろん、学者先生やジャーナリストまでが「差別発言だ」と反発したのです。あの……記事の中身はちゃんと読まれたんでしょうか? だってあの発言がダメなら「〇〇

読売新聞の小林製薬の紅麹サプリを巡る談話捏造問題は、あってはならない問題だ。「真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる」という同社の方針に反する行為だ。ただ、謝罪をし、しかるべき処分を行った読売新聞の対応はまっとうではある。 ただ、残念ながら記者やディレクターが「自分のイメージと違った」とは言わないまでも、「自分のイメージと合う」コメントを期待することは日常茶飯事、平常運転であり、日本のメディアでよく行われていることだ。この点について警鐘を乱打しておきたい。広報担当者としてメディア対応をしていた約20年前も、論者として取材対応、メディア出演をする今も、変わらない光景である。ずっと目の前で起こっていることだ。これは媒体や担当者の経歴、性別など関係なく起こることだ。 取材する側が期待しているコメントが出てくるまでに誘導尋問される、9割の取材が無視され、1割のコメ

X（旧ツイッター）の投稿にほかのユーザーが匿名で注釈を加える「コミュニティノート」は昨年、新型コロナウイルス感染症のワクチンについてほぼ常に正確な情報を提示していたことが、24日に米国医師会の医学誌「JAMA Network Open」で発表された研究でわかった。コミュニティノートは議論を呼んでいる機能だが、Xのオーナーであるイーロン・マスクは従業員によるモデレーション（投稿の監視）に変わる有効なツールだと強調している。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームによると、Xが2022年末に正式導入したコミュニティノート機能は、新型コロナワクチンをめぐる投稿に含まれる誤った情報を訂正するために、最初の1年間だけで数百回利用されていた。 具体的には、2022年12月から2023年12月までに、ワクチンや新型コロナについて言及したコミュニティノートは4万5783件見つかり、うち650件あま

ゴールデンウィークがいよいよ始まります。 去年はまだコロナが明ける前でしたが、今年のゴールデンウィークは行動制限が解除されて迎えるため、各地で混雑が予想されています。 去年までと違うのは鉄道会社が各社揃って自由席をやめて全車指定席として走らせる列車が多くなってきていることだと思います。 東海道・山陽新幹線の「のぞみ」はすでに今日から全車指定席で運転されていますし、在来線でも会社別にみると、 「JR北海道」 ・北斗　札幌～函館 ・すずらん　札幌～東室蘭・室蘭 ・おおぞら　札幌～釧路 ・とかち　札幌～帯広 「JR東日本」 ・しおさい　東京～佐倉・成東・銚子 ・わかしお　東京～茂原・上総一ノ宮・勝浦・安房鴨川 ・さざなみ　東京～木更津・君津 「JR東海・西日本」 ・しらさぎ　名古屋～敦賀 「JR西日本」 ・やくも　岡山～出雲市 ・スーパーいなば　岡山～鳥取 ・スーパーはくと　京都～倉吉 ・サンダ

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから２月で２年が経過しました。侵攻は長期化し、欧米ではウクライナへの「支援疲れ」が指摘されます。アメリカ議会では支援予算の承認が進まない上に、１１月に控える大統領選で自国第一主義を掲げるトランプ前大統領が返り咲き、ウクライナ支援をやめる可能性も取りざたされます。前線ではロシア軍が攻勢を強め、ウクライナは正念場に立たされています。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 日本から遠く離れたウクライナをなぜ助けなければならないのでしょうか。一時帰国していた松田邦紀・駐ウクライナ大使に２月下旬、東京都内でインタビューし、現地の様子やウクライナ支援を続ける意義について尋ねました。（共同通信＝崎勘太郎） ―侵攻から２年がたちました。 「侵略されているウクライナ国民の団結や連帯感、ロシアに対する抵抗心が

科学技術振興機構（JST）は文科省傘下の国立研究開発法人（主に研究開発を行う独立行政法人、以下独法と記す）で、研究費を配分するなど日本の研究にとって重要な機関だ。私も様々な事業に関わり、ながらく関係をもってきた。 その中にアジア・太平洋総合研究センターという組織がある。中国総合研究交流センター（旧中国センター）を前身とし、センターにより運営されているポータルサイトには、中国を中心にアジア、オセアニア各国の科学技術に関する有用な情報が多く掲載されており、私も情報源として活用させてもらっている。 だが、公的機関による科学技術のポータルサイトに掲載するには、適切なものか疑問を感じざるを得ない記事がある。 中国政府のプロパガンダか？香港・新彊の人権問題記事　それがこの記事だ。 「国家安全法」香港導入への異論～「その手に乗るな」～ (サイエンスポータルチャイナ) 2019年の香港デモを発端として、香

ブロッコリーが1974年のジャガイモ以来、半世紀ぶりに国民生活に重要な「指定野菜」に追加されることがニュースとなったが、米国では「ジャガイモは野菜か、それとも穀類か」という議論が話題になっている。しかも議論されているのは政府の専門家会議。ジャガイモは米国人に最も人気の「野菜」だけに議論の行方に注目が集まっている。 医学や栄養学の専門家らが鳩首協議ジャガイモは野菜としてのステータスを失うのか？ 主要紙ワシントン・ポストの電子版は1月18日、こんな見出しの記事を配信した。報じたのは、米国民の食生活や学校給食のメニューなどに大きな影響を与える「アメリカ人のための食生活指針」（以下、食生活指針）をめぐる、米政府内のホットな議論。 食生活指針は、政策立案者や医療サービス提供者、栄養指導者、連邦栄養プログラム運営者などが栄養政策や献立をつくったり栄養指導を行ったりする際の、いわば教科書。例えば、学校給

米陸軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）。2022年9月、ラトビアのリガで（Karlis Dambrans / Shutterstock.com） ロシア軍は長らく攻めあぐねてきたウクライナ軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）のうち、1基をついに撃破した。 ロシア軍のドローン（無人機）は、ウクライナ東部ドネツク州ニカノリウカ村の樹林帯近くにHIMARSの装輪車両と、随伴する支援車両がとまっているのを見つけた。前線から40kmほど離れた場所だった。 ミサイルがHIMARSの発射車両のそばに着弾し、17tほどのこの車両は炎上する。それによって、発射機に装填されていた227mmのM30またはM31ロケット弾がクックオフ（周囲の熱による爆発）したもようだ。撃ち込まれたのは地上発射型で超音速のイスカンデル弾道ミサイルだった可能性がある。 攻撃でHIMARSの部隊員に死傷者が出たのかは

1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日本大震災や熊本地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に