真珠湾で初 日米双方の戦没者を追悼する式典開催へ | NHKニュース
旧日本軍による真珠湾攻撃から７５年となることし、ハワイ・ホノルルの日本総領事館は、旧日本軍を含む日米双方の戦没者を追悼する式典を現地で初めて開催することになりました。式典にはアメリカ軍の関係者も出席する予定で、日本総領事館は「日米の友好関係のさらなる発展につなげたい」としています。 これまでの式典はアメリカ側の戦没者を追悼することが主な目的だったことから、ホノルルの日本総領事館は真珠湾攻撃から７５年の節目となることし、旧日本軍を含む日米双方の戦没者を追悼する式典を現地で初めて開催することになりました。 関係者によりますと、ことしの式典は来月８日に真珠湾をのぞむ場所で開かれ、戦没者の名簿を並べて追悼する予定だということです。 アメリカ軍の関係者も出席する予定で、ホノルルの日本総領事館は「日米両国の友好関係のさらなる発展に向けた１つの機会としたい」と話しています。 今回の式典の開催は、静岡市に
AIで日本の経済成長率が3倍に?--2035年の成長予測をアクセンチュアが発表
アクセンチュアは11月17日、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較し、その調査結果「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」を発表した。 調査にあたっては、アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所とフロンティア・エコノミクスは共同で、世界経済の総生産の50％以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化している。 これによると、AIが最も高い経済効果を生む国は米国。AIシナリオの場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値（GVA）が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の2.6％から4.6％に上昇する。また英国では、AIシナリオでは、年間8140億ドルのGVAが生み出さ
電通、「鬼十則」削除へ 過重労働と関連指摘 - 日本経済新聞
電通は従業員の心構えとしてきた「鬼十則」について2017年の従業員向け手帳への掲載を取りやめる方向で検討を始めた。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という内容が過重労働につながっているとの指摘を受けている。自殺した新入社員の労災認定を受けて11月に立
機能性表示食品……科学的根拠に基づき、取り下げへ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ●「北の国から届いたブルーベリー」がついに… 日本アントシアニン研究会から連絡があった。八幡物産(株)が販売する機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」について、消費者庁への届け出を取り下げし、機能性の表示を止めるように同社に求めていたが、ついに取り下げが決まったという。 同研究会の要請については、本欄で8月、「エビデンスに裏付けられない機能性表示食品がある」 日本アントシアニン研究会が申し入れで詳しく解説した。 研究会の指摘は主に２点。 (1)機能性の根拠である論文で用いられ、機能性が確認されたビルベリーエキスと、製品
地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー（貞包 英之） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい
トランプ勝利に反応か？ロシアがシリア空爆を再開 トランプの安保政策は未知数だが、早くも動いたプーチン | JBpress (ジェイビープレス)
「IS」を攻撃するため、シリア沖の地中海にいるロシア海軍の空母アドミラル・クズネツォフから飛び立った軍用機を撮影したとされる画像。2016年11月15日にロシア国防省ウェブサイトに掲載された動画から。(c)AFP/Russian Defence Ministry〔AFPBB News〕 11月15日、ロシア軍がシリアでの大規模な空爆を再開した。これはトランプが米大統領選に勝利したことを受けて、プーチンが素早く動いたということにほかならない。 トランプ勝利については、米本土で反対デモが激化するなどの余震が続いているが、国際政治では、すでにその影響が現実に出てきているのだ。 ◎本コラム筆者（黒井 文太郎）の記事一覧はこちら 矛盾したトランプの安全保障政策 その背景を見ていく前に、まずはそもそもトランプの安全保障政策について考えてみたい。 トランプの安保政策は、現時点では「未知数」ということに尽
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