執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2020年12月9日 水曜日 キーワード：メディア 農薬 久しぶりに緊張感が走る農薬違反の記事が12月8日発信された。 「春菊から基準値の180倍の農薬　食べると嘔吐や失禁も　福岡市が注意【西日本新聞ニュース】」 「福岡市はJAくるめが出荷し福岡市内の４青果店で7，8日に販売された春菊の一部から基準値の180倍の有機リン系農薬イソキサチオンが検出されたと発表。8日までに被害の報告はないという。市は対象品を食べないよう呼び掛けている。残留基準値は0.05ppm、体重60㎏の人が春菊20gを食べると、よだれが垂れる、嘔吐、失禁など有機リン系農薬の中毒症状が出ることがある。」と書かれていた（一部加筆、省略）。 被害の報告はないと

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2020年11月30日 月曜日 キーワード：メディア 中国では今年6月頃から、輸入冷凍食品に新型コロナウイルスが付着しているかどうか、盛んに検査が行われています。検出されると、輸入の一時停止や過剰な衛生管理などの対策を求め、これが貿易障壁に発展してきました。 中国のこうした対策は非科学的であるとして、国際機関やドイツ、カナダ、米国など各国から非難の声が出ています。しかし、中国は強気の姿勢を崩さないどころか、むしろ対策を強化しています。その動向に注視してきましたが、ここにきて関連報道も増えてきました。 週刊誌の記事では、中国で輸入冷凍食品に新型コロナウイルスが検出されたことを伝え、こうした食品を介してウイルスに感染するリスクについ

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2020年9月24日 木曜日 キーワード：メディア 食文化 今年9月、八王子市の幼稚園で、給食で出たぶどうの実をつまらせて4歳のお子さんが亡くなるという痛ましい事故が起こりました。 ぶどうの品種はピオーネで、サイズは直径３cmほどだったということです。 ぶどうの実を4分割して出していればのどにつまることもなかったであろうに、本当に残念な事故です。 6歳以下の子どもで多い 子どもの食品による窒息事故は、たびたび起こっています。 消費者庁によれば、2010年から2014年の5年間で、子ども（14歳以下）の窒息死事故623件のうち、食品による事故は103件（約17％）。 食品が子どもの窒息死事故の大きな要因の一つとなっていることが、わかりました。また、こ

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2020年8月25日 火曜日 キーワード：メディア 農薬 8月20日、農林水産省農薬対策室のサイトに「農薬に関するよくある質問」と題する15頁のリーフレットが更新された。 なぜ農薬を使わなければならないのか、殺虫・殺菌剤や除草剤を使わないで作物を栽培することの難しさを説明し、農薬の安全性はどのような基準で調べているのかなどを解説している。2018年に農薬取締法が改正され、来年(2021年)から再評価制度を導入すること、ネオニコチノイド系殺虫剤（以下、ネオニコ剤）によるミツバチへの影響評価もより充実させることなどを強調している。 本稿では農水省のリーフレットを紹介するのではなく、ネオニコ剤とミツバチ・ハナバチ類に関する、

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 畝山智香子さん（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長）の新著「食品添加物はなぜ嫌われるのか　食品情報を『正しく』読み解くリテラシー」（株式会社化学同人）。 タイトルから食品添加物の話かと思いきや、そこにとどまらず、超加工食品、オーガニック、北欧食、食品の国際基準、食品表示、プロバイオティクスなど、国内外で話題となった情報を広く取り上げています。メディアなどで一面的に取り上げられる情報が、ほんとうのところはどうなのか、真実に迫る内容です。 新著の帯には「ゼロリスク幻想を超えて改めて考える、ほんとうの『食の安全』」とあります。これを見て、2009年に刊行された「ほんとうの『食の安全』を考える—ゼロリスクという幻想」を思いだしました。新著のまえが

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2020年7月2日 木曜日 キーワード：農薬 先週(2020年６月24日)、ドイツの医薬・バイテク作物の最大手、バイエル社は１兆円超の和解金で、除草剤グリホサートの発がん裁判の大部分を解決すると発表した。時事通信などが「独バイエル、和解金1兆円超の支払いに合意」と伝えた。 バイエルはプレスリリースで「モンサントの遺産訴訟の多くを解決」と強調している。10万人以上に及ぶ原告を抱えるグリホサート発がん裁判だけでなく、別な除草剤ジカンバのドリフトによる周辺作物被害とPCB(ポリ塩化ビフェニール)による水質汚染の集団訴訟も和解金で解決するという。いずれも2018年に買収した旧モンサント社が抱えていた訴訟だ。しかし、これでモンサ

執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2020年4月28日 火曜日 キーワード：メディア 米国のジョンズ・ホプキンス大学といえば、医学の名門として知られる大学。今も、新型コロナウイルスの世界の感染者数など、メディアでも同大学の情報がよく引用されています。 そのジョンズ・ホプキンス大学の名をかたったおかしな情報が出回っています。 最近、知人がSNSで受け取ったのは、「ジョンズ・ホプキンス大学からの有益な情報」というメッセージ。 「ウイルスは生物ではない」との記述にはじまり、20ほどの箇条書きからなっています。 その内容は、「ウイルスを破壊するために、せっけんで20秒以上こする必要がある」、「アルコールとアルコールを65％以上含むものはウイルスの外側の層を破壊する」、「殺菌剤や抗菌剤は役立

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2020年4月28日 火曜日 キーワード：添加物 食品表示 食品のパッケージに、「合成保存料無添加」「人工甘味料不使用」などと書いてあるものを見かけます。わざわざ使っていないと強調していることから、「合成」や「人工」を冠した食品添加物はからだに悪いのだろう、と思われがちです。一方、「天然香料使用」などと書いてあると良いイメージがあります。 しかし、「合成」だから危険、「天然」だから安全ということはありません。「天然」でも毒素を含む食品もあり、注意を要することもあります。このため、食品添加物は合成、天然を問わず、国が安全性を確認したものだけを使ってもよいとする制度となっています。また、表示制度は1989年、当時の厚生省が大改正を行

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2020年3月31日 火曜日 キーワード：添加物 消費者庁は2020年3月31日、「食品添加物表示に関する検討会」の報告書を公表しました。本検討会は2019年4月17日にスタートして、約1年間にわたり9回開催されました。結論から言えば、論点となった一括名表示・用途名表示は現状維持となり、無添加・不使用表示はガイドライン策定を求め、栄養強化目的で使用した添加物の表示は見直しの方向が示されました。 食品添加物表示制度は平成元年に今の形となり、その後はほとんど見直しが行われきませんでした。今回の検討会では、現行制度を海外の制度と比較しつつ問題点を洗い出し、まずは「無添加」「不使用」の表示について今後ルールを決めていくことになりました。

佐藤 達夫 2020年2月18日 火曜日 キーワード：農薬 食文化 ２０２０年２月６日、東京都千代田区で、農薬に関する情報交換会（主催：農薬工業会)が開催された。講師は唐木英明氏（食の安全・安心財団理事長）。主催者が農薬工業会であるため、「農薬を題材にして、リスクコミュニケーションとは何か」が解説されたのだが、唐木氏が冒頭に「きょうの話は農薬工業会の考え方を説明するものではなく、私（唐木）個人の意見」であることを表明。 唐木氏の講演（約９０分）は中身が濃く、ここですべてをご報告することが不可能なため、後半の農薬（主としてラウンドアップ）に関する部分を割愛してレポートする。 ■「自分でコントロールできないもの」に対する不安 現在、日本人の平均寿命は男女とも世界のトップレベルである。ということは（イコールではないが）日本の「食」はきわめて安全なレベルにあるといってよいだろう。食べ物が安全でない

瀬古 博子 2019年12月12日 木曜日 キーワード：環境 2019年11月に、EFSA（欧州食品安全機関）の長官を務めるバーンハード・ウール氏（Dr. Bernhard Url）のインタビュー記事が、海外メディアに掲載されました。 ウール氏自身が、ツイッターで、グリホサート、気候変動、持続可能性、食料生産など、食品安全関連の幅広いトピックについて話したインタビューだと紹介しています。 ●グリホサートは安全か？ インタビュー記事はオーストリアのメディアで、ドイツ語です。正確な内容を知るには、原典をご覧ください。 タイトルは、「論争の除草剤　食品安全機関長官：オーガニックは世界を養うことができない」。 論争の除草剤とは、グリホサート（商品名ラウンドアップ）のこと。 オーストリアは、7月に議会で除草剤グリホサート禁止を決議し、2020年に決議が発効すると、グリホサートを全面禁止した最初のEU

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2019年11月28日 木曜日 キーワード：バイテク 環境 2019年11月8日の毎日新聞オンライン版に「ゲノム編集食品、有機農産物と認めず　農水省が規格改正方針公表」という見出しの記事が載った。 なにかと話題のゲノム編集技術だが、当コラムでも何回か紹介したように、厚生労働省や農林水産省などは、この技術を利用して作った作物や家畜、食品のうち、一部は遺伝子組換え体を管理する法律の対象外とした。外来遺伝子を導入せず、小規模な変異を誘導して、狙った遺伝子の働きだけを止める場合が対象外になる。 この決定が有機農産物の規格改正にどう影響するかというと、日本農林規格(JAS)の有機農産物の定義が変わるのだ。「有機」、「オーガニック

豚もも肉を塩漬けしたあと加熱せずに乾燥、熟成させたいわゆる「生ハム」。フランスでは豚肉加工品の総称を意味する「シャルキュトリー」の仲間に入る。イタリアの「プロシュート・デ・パルマ（パルマハム）」、スペインの「ハモン・セラーノ」に中国の「金華火腿（金華ハム）」が加わって世界三大生ハムと言われている。 世界的にはフランスの「ジャンボン・ド・バイヨンヌ」などが有名だが、こうしたヨーロッパの著名ブランドに匹敵するような品質の長期熟成生ハムが日本国内でも生産され始めている。今回は、「シャルキュトリー」の続編として長期熟成生ハムを取り上げる。 ●今夏、軽井沢で「国産生ハムフェスティバル」開催 今年７月７日、全国13工房の国産生ハムが軽井沢に集結した。長野県軽井沢町の農産物直売施設「軽井沢発地市庭（ほっちいちば）」イベントホールおよび中庭で行われた「国産生ハムフェスティバル」である。国産生ハム生産者の多

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2019年8月21日 水曜日 キーワード：発がん物質 遺伝子組換え作物の最大手、モンサント社がバイエル社に買収され、モンサントの社名が消えて2019年9月5日で1年になる。新会社の戦略、新商品の開発計画もいくつか発表されているが、メディアの社会・経済面をにぎわしているのは、グリホサートによる発がん裁判の動きだ。 グリホサートはモンサント社が開発した除草剤で、この除草剤を散布しても枯れない組換えダイズ、トウモロコシ、ワタ、ナタネなどの作物の種子と除草剤をセットで販売することで巨額の利益を得た。グリホサートは多くの種類の雑草を枯らすため、空き地や道路端など非農耕地の除草にも広く使われ、日本のホームセンターなどでも大量に売ら

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2019年2月22日 金曜日 キーワード：メディア 添加物 最近、「超加工食品」について質問されることがあります。週刊誌等で、摂取量が増えるとがん罹患リスクが増大するとか、避けたい超加工食品ワーストリストだとか、関連記事が最近増えているようです。本当のところはどうなのか、現段階の情報をまとめてみました。 ●ブラジルの研究者が提唱した超加工食品 超加工食品とは、ブラジル・サンパウロ大学の研究者らが提唱したNOVA分類（The NOVA classification）の、グループ４「Ultra-processed food and drink products」のことを指します。そのまま訳すと「超加工された食品と飲料製品」となるので

佐藤 達夫 2019年1月31日 木曜日 キーワード：バイテク 食品表示 ●「遺伝子組み換えではない」表示に違反が出ないか！？ ２０１９年１月２５日に東京都千代田区で開催された消費者委員会食品表示部会の第５０回の主題は「食品表示基準の一部改正（遺伝子組み換え表示）に係わる審議」。審議も回を重ねているが、今回の主たるテーマは「監視」つまり「遺伝子組み換えに関する表示に違反があるかどうかを、どのような仕組みで監視するか」である。 遺伝子組み換え表示は（加工食品であれば）原材料の農産物が「遺伝子組み換えかどうか」に着目した食品表示制度だ。表示の監視は「遺伝子組み換え農産物が混入していない」ことを証明する書類の確認（これを社会的検証という）を基本として、その食品に「遺伝子組み換え成分が含まれているかどうか」という科学的検証を組み合わせて行なわれる（詳細は当日資料3「科学的検証と社会的検証を用いた遺

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2019年1月24日 木曜日 キーワード：メディア 食文化 BSE(牛海綿状脳症)が日本の牛で初めて見つかったのが2001年(平成13年)9月10日。翌9月11日に米国で同時多発テロ事件が起こったが、この事件にかき消されることなく、BSEは連日、大きく報道された。最初は狂牛病と呼ばれ、へたり牛とか肉骨粉(にくこっぷん)という言葉を記憶している人も多いだろう。 英国は1996年にBSEは人にも感染すると発表し、日本は英国産牛肉の輸入を禁止した。しかし、国産牛では発生の心配はないと対策をとらなかったため、農林水産省と厚生労働省の信用は失墜した。 BSEは異常プリオンという病原体が原因だが、若齢牛は感染してもプリオンはまだ蓄

佐藤 達夫 2018年12月17日 月曜日 キーワード：メディア 食文化 ２０１８年１１月７日、東京都で食の安全・安心財団主催の「加工食品の安全と情報」という意見交換会が開催された。この意見交換会は、今年の春から夏にかけて『週刊新潮』が（主として食品添加物を使用した）加工食品を「危険な食べ物」として扱う記事を何度も特集したことに端を発している。 「食品添加物の役割とは何かを科学的にとらえること」を題材にして、「そもそも食の安全とは何かを考えること」が主たるテーマ。 ■『週刊新潮』の記事に端を発した意見交換会 冒頭で、主催者代表の唐木英明さんが、『週刊新潮』の特集の内容は、これまでも“いろいろなところで・たびたび”取り上げられる「食品添加物に対する非科学的な攻撃」であり、目新しい内容はまったくといっていいほどになく、科学的に反論しようとすれば容易なものばかりだと分析した。にもかかわらず（それ

執筆者 長村 洋一 藤田保健衛生大学で臨床検査技師の養成教育に長年携わった後、健康食品管理士認定協会理事長に。鈴鹿医療科学大学教授も務める 多幸之介先生の健康と食の講座 長村 洋一 2018年9月14日 金曜日 キーワード：メディア 添加物 最近は「無添加＝安全・安心」の考え方がすっかり定着したのか、食品事業者の大手も含めて「無添加」表示を行っているケースが目立つ。しかし、こうした概念による安心志向が食品添加物の誤解やイメージ低下、さらに日本人の科学的思考を大きく妨げる原因の一つになっているように感じる。 無添加表示はしばしば「優良誤認」と言われるが、「優良誤認」どころか消費者が添加物によって本来得られるであろう利益を失わせ、食品全体の健全な発展を妨げる行為であると私は考えている。 ●グルタミン酸ナトリウムから始まったうま味調味料発見の歴史 特に「化学調味料無添加」という表示が、消費者の誤

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2018年9月5日 水曜日 キーワード：放射能 環境 東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む汚染水は、多核種除去設備(ALPS)によって浄化されるが、トリチウム(三重水素)は除去できない。トリチウムを含む処理水は原発敷地内にタンクを作り貯蔵されているが、タンクの容量にも限界があり、対策が迫られている。 経済産業省は2016年11月に有識者を集め「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(以下、小委員会)」を作り、9回の会議を経て、地下埋設、海洋放出、水蒸気放出など5つの処分方法を示し、風評被害が起こらないように配慮しつつ、どのように汚染水を処分するのが良いか、市民の意見を聞くことにした。 2018年8月30