先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ

米欧日の家庭用ゲームソフト市場は5：4：1の比──なぜ日本のゲームメーカーは世界で戦えなくなったのか【西田宗千佳：新連載】 「開発者コミュニティ」が招いた違い　一方で、プロジェクトを進める中で、ゲームという「アートとテクノロジーが融合したプロダクト」においては、テクノロジーの問題は避けて通れない。 ゲームのテクノロジーというと、「きれいな絵を描くための技術」を思い浮かべる人も多いだろう。 それは重要なことであり、大きなパートではあるが、そこだけに着目するのは間違いだ。欧米に比して「きれいな絵を描くための技術」の進化が日本で停滞しているのは、かつてパワーの小さい携帯ゲーム機に特化したからだと言われることもある。 それも要素としてはあるが、いわゆる「ゲームハード的な視点」に囚われることは、全体を見通す上では邪魔でしかない。 むしろ、筆者が注目するのは「生産性」だ。同じクオリティのゲームを作るた

今回から、電ファミニコゲーマーで連載を始める。題材は「なぜ日本のゲームメーカーは世界で戦えなくなったのか」。 『ゼルダ』がGotY（Game of the Year）を取り、『ペルソナ』や「ダークソウル」が昨今高い評価を得ているなかで、煽り過ぎかもしれないが、業界全体を俯瞰して見た場合に、この状況に変わりはないと思うので、あえてこの題材にしてみた。このテーマで、色々な人々に「その人なりの、その時からの見方」を聞いていきたい。 初回となる今回は、前提となる認識を共有するための「プロローグ」。ひとつの大きな年表を軸に、ゲーム業界の今を分析してみたい。 【記事およびデータ訂正のお詫び】 当初掲載しておりましたグラフ内容に不備がありました。読者の皆さまにお詫び申し上げます。経緯および内容の詳細はこちらからご確認いただけます。 日米欧の家庭用ゲーム パッケージソフト市場規模の推移グラフ Ver. 2

マンションなどで隣人が吸うたばこの受動喫煙に悩む人たちが被害者の会を結成し、声を上げ始めた。家族に煙を吸わせたくないと、ベランダで喫煙した結果、隣の居室に煙が入り込んでしまうためだ。体調が悪化して日常生活に支障が出る人もいるが、近所付き合いを考えて、泣き寝入りする人も多い。店舗だけでなく、住宅地でも法規制が必要との指摘もある。 動かぬマンション組合 東京都内に住む田中誠さん（５１）＝仮名＝の家族は、平成２７年に新築のタワーマンションに越してきて以来、隣人の喫煙に悩まされている。ベランダ禁煙になっているにもかかわらず、ベランダの仕切りからのぞくと、大量の吸い殻が見えた。窓を開けると、部屋ににおいが入り込む。妻（５３）は頭痛や吐き気などの症状が出て、病院でたばこによる「受動喫煙症」と診断された。 管理組合を通じ掲示板などで注意喚起したが、ベランダで吸っているかどうかがはっきりせず、組合はなかな

格安スマホのテコ入れに総務省が動きだした。2017年12月25日、同省は有識者らによる「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を初開催。 狙いはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手3社と格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）との間の不公正な競争をなくすことにある。 MVNO成長鈍化の一因にUQモバイル MVNOは、大手から通信回線を借りることで格安な通信料金を実現するビジネスモデルだ。その契約数は15〜16年にかけて高い伸び率を示したが、最近は鈍化している。 その一因だとして、不公正の象徴としてやり玉に挙げられたのが、KDDIのMVNO子会社でUQモバイルを展開しているUQコミュニケーションズだ。 検討会の冒頭、坂井学・総務副大臣が「大手と大手の関連会社が強い存在感を示しているが、フェアな競争環境を整えないといけない」と指摘し、UQを牽制した。 UQは16年秋

スコットランド北部のネス湖で“ネッシー”とされる姿はこれまで数多く撮影されてきたが、その目撃情報が今急増しているという。 2カ月前に9歳の男の子が撮った写真には、湖面から飛び出した三角形のヒレのようなものが写されている。6月には、オーストラリア人夫婦が水面で首をもたげる影を捉えた。 去年は監視団体が公式に認めた目撃情報だけで9件あり、21世紀に入って最多となる。ネッシーファンクラブのキャンベル会長も「スマホとライブカメラの性能が向上した。ネッシーの正体がわかる日もきっと近い」と期待を寄せる。 ウェブカメラの生映像で世界中のどこからでも監視できるようになったことも大きな変化で、ウェブカメラによる目撃は去年だけで3件もあった。遊覧船ではソナーで常時監視しており、アンドリュー船長は「この辺でソナーが反応したことがあるんだ」と話す。最新の水中ドローンも捜索に投入され、ネッシーの隠れる場は無くなった

6億台のPCで使える「Cortana」がAIアシスタント競争に苦戦する理由：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/3 ページ） CES 2018では「Amazon Alexa」や「Googleアシスタント」が引き続き注目を集めた。その一方で、Windows 10標準のアシスタント機能である「Cortana」は、PC以外の採用例を増やすことに苦戦している。 2017年に日本上陸を果たしたAmazon.comのAIアシスタント「Alexa」と、それに対応したスマートスピーカーの「Amazon Echo」が世界的に注目を集めている。 毎年1月には米ラスベガスで世界最大規模のテクノロジートレードショー「CES」が開催されるが、2017年のCES 2017に続き、2018年のCES 2018でもAlexa旋風を巻き起こした。 これに対抗するGoogleもCES 2018で大規模なプロモーシ

【北京＝竹内誠一郎】沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海などで監視活動を行っている中国海警局（海上保安庁に相当）が、中国軍の指導機関・中央軍事委員会の指揮下に移されるとの観測が浮上している。 海警局の母体の一つである武装警察部隊（武警）が１日から中央軍事委直属に改編されたことに伴うもので、同局公船による尖閣周辺での「パトロール」が「準軍事行動」（香港紙）に位置づけられるとの見方も出ている。 習近平（シージンピン）国家主席は１０日、軍トップの中央軍事委主席として武警の王寧司令官に緑色の３本の線をあしらった部隊旗を授与した。武警は改編前までは中央軍事委と公安省の二重の指揮下に置かれていた。中国国防省の報道官は、武警が今後、「海上での主権維持と法執行」など三つの主要任務を担うことになると説明した。

中国問題の専門家、ペリー・リンク氏はかつて、共産党を「シャンデリアの大蛇」と呼んだ。その蛇は、周辺をうろつくだけで、自己検閲や微妙な行動の変化を引き起こす。

米CNETが最初に報じた通り、米アップルは4日、オープンソースでロイヤルティー不要なビデオコーデック（動画配信規格）「AV1」の開発を手掛ける業界団体「アライアンス・フォー・オープン・メディア」のウェブサイトに、いきなり創業メンバーとして登場した。4K動画のインターネット配信に不可欠なビデオコーデック「HEVC/H.265 」の代替規格を開発しようとするアライアンスの取り組みに、突然本腰を入れる