太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の見直し方針が波紋を広げている。政府は2012～14年度に認定を受けたまま発電を始めていない案件で買い取り価格を減額する方針だが、過去の計画に遡って条件を変更することに一部の発電事業者から異論が出ている。発電しない事業者を淘汰し国民負担を軽減するという大義名分はあるものの、制度への不信感が広がれば再生可能エネルギーの普及に向け禍根を残しかねない。買い取り価格半額に

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、国内外から募った大会ボランティアの応募者が20日午前9時時点で8万1035人に上り、目標の8万人を達成したと発表した。4割超が外国籍で、東京大会は支え手も国際色豊かになりそうだ。一部の活動分野は目標の人数に届いておらず、引き続き応募を呼びかけている。募集は9月26日にスタート。日本語を話せることは要件ではなく、英語サイトなどでも応募を受

来日法話 初日 日本ご滞在3日目の14日、ダライ・ラマ法王は横浜市のパシフィコ横浜で仏教法話「縁起讃・修習次第（中篇）」に臨まれた。会場入り口は早朝から、日本、チベット、モンゴル、ブータン、韓国、中国などさまざまな国からの仏教徒が長い列をつくった。法王はチベット語で教えを説かれ、会場では日本語、英語、中国語、韓国語、モンゴル語、ロシア語で同時通訳される。（撮影：テンジン・ジグメ） 会場には、韓国、台湾、モンゴルなどダライ・ラマ法王の訪問が難しい国々からも多くの参加者が集まった。それぞれの国の民族衣装を纏う人も見受けられ、国際色豊かな光景となった。（撮影：テンジン・ジグメ） 1日目の法話の終わり、エッセイストの内田也哉子さんと女優の浅田美代子さんから法王に花束が贈られた。花束の贈呈役は本来、9月15日に亡くなられた女優、樹木希林さんが自ら切望されていたものだった。2カ月早くこの世を去った樹木

プラモデルの中でも大ヒット作と言われる「ガンプラ」。人気アニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルです。本棚に飾った「モビルスーツ」をうっとり眺めた思い出のある方も少なくないかも知れません。そのガンプラブームが再び巻き起こっています。しかし、かつてのように、多くの子どもたちが、まちの「模型店」に走ったころとは、やや様相は異なるようです。（ネットワーク報道部記者 目見田健） 「うちの子どもはゲームばかりで、プラモデルブームという感じはないが…」ーーーそう思われる方も多いことでしょう。しかし、エビデンスは経済統計にありました。 経済産業省が毎月発表している鉱工業指数。企業の生産や出荷の動向を示す経済統計です。実は、この統計に「プラスチックモデル」という項目があるのです。プラモデルの出荷動向を2010年を100として表した指数で見ると、2018年の第２四半期は155.6と高水準になっています。 経済

ヨーロッパ旅行記の3回目にして、いよいよエッセンシュピール2018に関してです。 今年の滞在は、極めて短く、慌ただしく、駆け抜けるようなエッセンでしたが、そんな中で見えたものをご紹介差し上げます。題して、謎解きや推理、物語体験のあるゲームがドイツ市場で人気、です。 はじめに ここ数年の傾向をおさらい エッセンシュピール2018で見かけたゲームたち EXIT（イグジット）シリーズ Escape Room Das Spielシリーズ DECKSCAPEシリーズ Escape Tales: The Awakening 休憩～発見できなかったブース Chronicles of Crime Detective: A Modern Crime Board Game T.I.M.E Stories: Brotherhood of the Coast（海の兄弟） Die Legenden von Ando

集英社、講談社など出版大手4社が理事として参加する、慶応義塾大学SFC研究所内の組織「アドバンスト・パブリッシング・ラボ」（APL、理事長は慶応SFCの村井純教授）は11月21日、漫画の海賊版対策やネット流通について研究する勉強会を発足したと発表した。通信事業者とも連携して取り組みを進める。 APLは、講談社、集英社、小学館、KADOKAWA、出版デジタル機構が理事として参加し、W3Cの東アジアホストである慶応SFC研究所と共同で出版の未来を考える研究団体。EPUBの日本語組版対応や電子書籍のアクセシビリティ、マンガ・雑誌など固定レイアウト電子書籍の未来などの研究を、W3Cに協力しながら行ってきた。 今回、「海賊版サイトの存在が、コンテンツ創出のエコシステムにとって大きな脅威となった」として新たに、漫画のネット流通環境整備に関する勉強会を発足。違法サイトへの技術的・法的・ビジネス的対抗策の

（国際政治学者・舛添要一） 2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。 容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。 そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合（Alliance）の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。 極秘捜査を貫いた東京地検 まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディア

【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き

環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は20日、都内で首席交渉官会合を開き、加盟国拡大へ動き出した。年内発効を経て、関税の削減・撤廃が加速する。日欧の経済連携協定（EPA）の承認案も同日の衆院本会議で審議入りした。物品貿易協定（TAG）交渉を年明けに控える日本は、これらが米国への圧力になると期待する。茂木敏充経済財政・再生相は20日の首席交渉官会合に出席し「TPP委員会で新たなパートナーを