内閣府は27日、たばことがん対策に関する世論調査結果を公表した。 たばこ対策の調査は初めてで、周囲のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかと言えば不快に思う」と答えた人は合計で78.4%に上った。一方、がん治療と仕事の両立が可能だと思わない人は6割弱を占めた。 たばこ対策の調査は、東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来年4月に全面施行されるのに合わせて実施された。不快に感じた場所を複数回答で尋ねたところ、「レストランなど主に食事を提供する店舗」62.4%、「路上」53.3%、「居酒屋など主に酒類を提供する店舗」38.6%の順だった。 政府に求める対策は、健康被害に関する未成年者教育(41.8%)と受動喫煙対策(41.7%)が多かった。受動喫煙対策の具体例としては、「分煙」72.6%、「飲食店の禁煙」60.6%、「病院、学校、行政機関などの敷地内禁煙」57.9%