ヤフーを運営するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けた交渉に入っていることが明らかになりました。 11月13日夜に日本経済新聞などが一報を報じると、14日朝にZホールディングスは「協議を行っていることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません」、LINEは「企業価値向上のための施策の1つとして検討を進めていることは事実ですが、当社として決定している事実はございません」とそれぞれリリースを出しました。 このまま報道の通りに経営統合が決まるかどうかは予断を許しませんが、LINEアプリの利用者は約8000万人、ヤフーのサービス利用者は約5000万人に上ります。もし、実現すれば金融やEC、小売りなども含めた大規模なサービス基盤が誕生し、国内IT産業の勢力図に大きな影響を与えることは確実です。 両社の統合にはどんなメリットがありうるのでしょうか。カギを握るのは、ヤフー傘下のPay

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学

ヤフーの持ち株会社であるZホールディングス（ZHD）とLINE、ZHDの親会社であるソフトバンクの3社は2019年11月14日、ヤフーとLINEが経営統合に向け交渉中とする日本経済新聞などの報道に対し、交渉の事実を認める声明を発表した。 ZHDは声明で「当社とLINE株式会社が本件について協議を行っていることは事実」として、3社の中で最も直接的な表現で交渉の事実を認めている。そのうえで「現時点で決定した事実はない」としつつも、「今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する」とした。 ソフトバンクも声明で「本件を含めさまざまな可能性について協議を行っている」と交渉の事実を認めた。ZHDと同様に「現時点で決定した事実はない」としつつ「今後開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する」としている。 LINEも「企業価値向上のための施策の1つとして検討を進めていることは事実」と明記し、

国民民主党の森裕子参院議員は１３日、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長代理の住所が記載された資料を誤って参院農林水産委員会に提出し、自身のホームページ（ＨＰ）で公開していたと明らかにした。国会内で記者団に「個人の住所という認識がなかった」と釈明した。 森氏は７日に農水委で質問する際、参考資料を提出し、質問後にＨＰで公開した。その中にＷＧの原英史座長代理が代表理事を務める法人の登記資料があり、自宅住所が記されていた。８日に原氏側に指摘され、住所を黒塗りにして再掲した。 これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１３日の記者会見で「個人情報にうるさい政党に所属している森氏が、私人の住所をオープンにしたまま使用しようとしていた」と述べ、「看過できるものではない」と批判した。

軍事情報協定「失効させるな」　米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。両社は14日午前、協議入りしたことを認めた。2社の事業を傘下に持つ新会社を設け、ソフトバンクの連結子会社にする方針だ。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の「国内ネット市場の総取り」に向けた賭けが、1億人が利用するプラットフォーマーを生み出そうとしている。【関連記事】・ヤフーとLINE、統合合意を発表・ヤフー・LINE統合交渉　夏のトップ会談で動き出す・LINEがぶつかった成長の壁　ヤフーと統合交渉「反省はするが、萎縮はしない」。孫氏は今月6日の決算会見でこう話し、変わらぬ拡大志向を示した。ソフトバンクGは傘下の10兆円ファンド「ビジョン・ファンド」の出資先である米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の運営会社の経営不振などで、2019年7～9月期は過去最大となる7千億円の連結最終赤字を