インソールを靴に入れるだけ、日常を変えることなく「オトコの品格」 をアップ NECの歩行分析技術で「歩容≒歩行の質」を計測し、美しい歩行姿勢へ導く FiNC Technologies監修の専用アプリで改善アドバイスやトレーニングを提供 【2020年3月18日追記情報】 歩行分析センサ、専用インソールに関しましてページ内に記載している内容から一部仕様の変更がございます。2020年3月18日投稿の活動レポートを必ずご確認くださいませ。 【重要なお知らせ】仕様確定及び一部変更について 【2020年5月27日追記情報】 リターン品のお届け予定に関しまして、ページ内に記載している期日から変更がございます。2020年3月30日投稿の活動レポートならびにメッセージを必ずご確認くださいませ。 【重要なお知らせ】お届け予定変更（5月→7月) NECが開発した歩行センシングインソール 「A-RROWG（アロー

インターネット上の海賊版対策のため、ダウンロードを規制する著作権法改正について、文化庁は、著作権侵害のイラストなどが一部に写り込んだスクリーンショット（スクショ）については違法としない方針に転換した。２７日、有識者会議に素案を示した。 【画像】ダウンロード違法化の政治決着　委員が使った「禁じ手」 規制の対象となるのは、権利者の許可無くネットに上げられた漫画や写真、論文などを、著作権侵害物だと知りながらダウンロードする行為。文化庁は当初、全面的に違法とする方針だったが、この日は、著作権侵害物が付随的に含まれるスクショや、漫画作品のうち数コマのように分量の少ないダウンロードを違法としない案を議論のたたき台として示した。 有識者委員らも了承し、この方向で詳細を詰める。一方、違法とする要件を絞り込むべきだと主張してきた学者らが挙げていた、もともと無償で提供されているコンテンツや、常習的に繰り返すわ

「世界におけるテック企業の第三極を作りたい」――。Zホールディングス（ZHD）の川辺健太郎社長は2019年11月18日、LINEとの経営統合で目指す姿をこう表現した。対抗する相手として挙げたのが米中のテックジャイアント。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）とBAT（バイドゥ、アリババ集団、テンセント）だ。 BATの一角を占める中国アリババ集団は、ヤフーと同じくソフトバンクグループの傘下であり、ヤフー・LINE連合が目指すとしている「スーパーアプリ」の先駆者でもある。スーパーアプリとはEC（電子商取引）や決済、金融、タクシー配車などあらゆるサービスの入り口となるアプリを指す。 ヤフー・LINE連合は経営統合によってアリババを目指すのか。会見で両社の社長は、独禁当局の審査を理由に個々のサービスについて統合後の具体的な方針を明言しなかった。そんななかでも統合後の

中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ

2019年11月18日、ヤフーとLINEの経営統合が正式に発表されました。11月13日に日本経済新聞などが報道した直後に両社はそのような検討が進んでいることだけを発表していましたが、そこから数日で合意にこぎ着けられたわけです。 両社の経営統合の効果をめぐってはここ数日、さまざまな予想がメディアを賑わせてきました。国内で最大規模のユーザー数を持つIT企業同士の経営統合なので、サービス連携やサービス統合がいろいろな形で考えられることは事実です。ただそこに注目をしてしまうと、今回の経営統合の本当の狙いを見失ってしまうことになると思います。 両社が経営統合をする真の意味はサービス連携でもサービス統合でもないところにあるというのが企業戦略の専門家としての見立てです。 先にサービス連携とサービス統合について簡単に説明しておきましょう。 サービス連携のうまみはどこに？ サービス連携というのは両社のサービ

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

インターネット上に横行する漫画などの海賊版。悪質さが問われた「漫画村」は閉鎖されたが、いまなおネットでの海賊版流通に歯止めはかかっていない。文化庁は今年の通常国会で断念した著作権法改正に向け、27日から有識者による議論を再開する。ネット上の行為は実態をつかみにくく、関係者の把握も容易ではない。捲土（けんど）重来を期す文化庁に秘策はあるか。2018年春、「漫画村」などによる被害の拡大を受け、海賊

ITリテラシーは人によってさまざまだ。読者の皆さんも、職場やプライベートで「PCの電源ってどうやって切るの」「アップデートって何？」といった、ごくごく初歩的な質問を受けたことはあるのではないだろうか。基本的なITの操作を一から相手に分かるように説明するのは、簡単に見えて大変な作業だ。 ところが、ある大ヒット商品をきっかけに、そんな初歩的な質問をユーザーから大量に受けるようになった企業がある。製品に話しかけるだけで、内容を74言語に翻訳できる「POCKETALK」（以下、ポケトーク）シリーズを手掛けるソースネクストだ。 もともと、年賀状ソフト「筆まめ」やセキュリティソフト「ZERO」シリーズなど、さまざまなソフトウェアを販売してきた同社。ユーザーから製品について質問や問い合わせがあった場合は「コールセンターやWebサイト上の製品向けFAQで対応していました」と、同社でプロダクトGroupの執