日本で有名人が大麻取締法違反で逮捕される、というニュースが跡を絶たない。1月28日には、大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴されたプロスノーボーダー・國母和宏被告（31）に、懲役3年執行猶予4年（求刑懲役3年）が言い渡された。しかし、日本では大麻関連のニュースが“ゴシップ”としか扱われない。 アメリカのマリファナの歴史や現状、合法化に至る道のりを取材し、「真面目にマリファナの話をしよう」（文藝春秋）にまとめたニューヨーク在住の佐久間裕美子氏が、アメリカと日本の“大麻”に対する認識の違いを書く。 ◆◆◆ 日本とアメリカではまったく違う“大麻”の認識 大麻関連の有名人の逮捕が起きると、それなりに世の中が騒がしくなるのだが、メディアの報道姿勢といえば、発表をそのまま流すタイプか、その人の生活ぶりを詮索するゴシップしかない。そして、大麻に対する認識が、世界でどう変わっているのかを報じようとするメデ

写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました

【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は28日、中国のチベット自治区での信教の自由確保などをめざす「チベット政策支援法案」を賛成多数で可決した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継選出はチベット仏教の指導者に委ねられるべきだとし、中国政

「海賊版の被害に、漫画家は怒っています」。著者らの許可なく漫画作品などをインターネット上で公開し、いまだ深刻な悪影響を及ぼす「海賊版サイト」。その対策として開かれた文化庁の有識者検討会が今月中旬に報告書をまとめ、議論の場は国会へと移る。本格論戦を控え、「ラブひな」などの人気作を手掛けた漫画家で日本漫画家協会常務理事の赤松健さん（５１）に漫画家側の本音と今後の議論に期待する点などを聞いた。 （文化部　本間英士） 今もはびこる海賊版　「『漫画村』閉鎖の後、『海賊版はいけない』という常識が広まったと期待しましたが、意外とそうはならなかった。このままでは、われわれ（漫画業界）が疲弊するのは時間の問題です」 赤松さんは語り口の中に静かな怒りをにじませる。 一昨年４月、最も悪質だった海賊版サイトの一つ「漫画村」が閉鎖。コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）は、半年で約３２００億円の被害があったと試算す

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2018年6月に東京外郭環状道路（外環道）の三郷南インターチェンジ（埼玉県三郷市）―高谷ジャンクション（千葉県市川市）間が開通して以降、並行する県道の事故件数が約3割減少したことが国土交通省関東地方整備局のまとめで分かった。住民対象のアンケートでも、大型車などが外環道を利用するようになり「安全性向上など環境が改善された」とする回答が約7割を占めた。 開通したのは高速道路部分15・5キロと並走する国道298号の松戸市上矢切―市川市高谷間の11・4キロ。物流や観光交流の促進、市川、松戸両市内の渋滞改善などが期待されていた。 まとめによると、県道の市川松戸線と松戸原木線の両線の事故件数は開通前の17年6月～18年5月に計88件だったが、18年6月～19年5月には63件で、25件減少した。両線の交通量も約2割減っており、生活道路に入り込む車両が減少したことで歩行者や自転車などの安全性が高まったとみ