2020年3月25日のブックマーク (4件)

  • 新型コロナ風評被害 医師らへの批判やめて 日本医師会長 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染者が確認された病院などで風評被害が相次いでいることを受けて、日医師会の横倉会長は、医師らは感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでいるとして医師らに対する批判や中傷をしないよう呼びかけました。 これについて、日医師会の横倉会長は記者会見で「誰が感染してもおかしくない状況だが、医師をはじめとする医療関係者は、感染の不安を感じながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、全力で取り組んでいるところだ」と述べました。 そして「みずからの健康維持に留意し、感染リスクを負いながら懸命に診療を行っている医師が、万一、感染したとしても国民から非難・中傷されることがないよう、また風評被害で医療崩壊につながらないよう、ぜひお願いしたい」と呼びかけました。 また、横倉会長は、ヨーロッパやアメリカでは感染が急激に拡大していると指摘したうえで、医療機関や高齢者施設での感染拡大は極め

    新型コロナ風評被害 医師らへの批判やめて 日本医師会長 | NHKニュース
    k-takahashi
    k-takahashi 2020/03/25
    『医師や看護師がタクシーの利用を拒否されたり、病院に出入りする業者が来なくなったりするなどの風評被害出ている』 タクシー業者にすれば、感染すればマスコミから袋叩きにされるわけだからなあ
  • 最短ルートのはずが3年越しの曲折、海賊版対策の著作権法改正案が国会へ

    漫画をはじめとしたインターネット上のコンテンツの海賊版に対処するため、法改正が大詰めを迎えている。政府は2020年3月10日、著作権法改正案(著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案)を閣議決定して通常国会に提出した。会期中に成立すれば、早ければ2020年10月1日に一部規定が施行される見通しだ。 3年越しの法整備 「漫画村」に代表される漫画などの海賊版コンテンツへの対策としての法整備は3年越しと長期化している。その重要性や緊急性が以前から指摘されていたにもかかわらずだ。 2018年には政府がプロバイダー側の設定によって海賊版コンテンツへのアクセスを遮断する、いわゆる「ブロッキング」の法制化を試みた。2018年秋にかけて内閣府知的財産戦略部の有識者会議で議論が進められた。 だが、ブロッキングは憲法が定める「通信の秘密」や「検閲の禁止」に違反するとい

    最短ルートのはずが3年越しの曲折、海賊版対策の著作権法改正案が国会へ
    k-takahashi
    k-takahashi 2020/03/25
    『利害関係者との十分な議論や制度設計など、丁寧な立法プロセスを踏まなかったことで、かえって曲折を経る結果となった』 どさくさ紛れにやらかそうとした連中がいたから、でしょ?
  • 伝染病開発シム 『Plague Inc.』が、パンデミックを防ぐ逆モードをWHOの専門家の協力も受けつつ開発中。さらに2500万円以上を関連機関に寄付 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com

    このモードでは、感染拡大を抑えつつ、医療制度を促進させ、一方で治療の優先度付けや隔離、新型コロナウィルス対策として現在世界各地で実際に行われているソーシャル・ディスタンシング(人混みを避ける措置)や公共サービスの閉鎖といった政策の採用により防疫を行っていくことになるという。この新モードはWHO(世界保健機関)の専門家の協力も受けつつ開発中で、無料でリリース予定とされている。 Everyone is impacted by COVID-19. On behalf of all Plague Inc. players, we have just donated a quarter of a million… https://t.co/c2jTjrx83r — Plague Inc. / Rebel Inc. (@NdemicCreations) 2020-03-24 02:01:10

    伝染病開発シム 『Plague Inc.』が、パンデミックを防ぐ逆モードをWHOの専門家の協力も受けつつ開発中。さらに2500万円以上を関連機関に寄付 | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
    k-takahashi
    k-takahashi 2020/03/25
    “病原体を変異させ、人類を絶滅させる最強の伝染病を作り出すシミュレーションゲーム『Plague Inc.』』『本来の目的の“逆”、つまりパンデミックを防ぐモードが開発中であることが明かされた』
  • 新型コロナウイルス「米軍持ち込み」説、中国が打ち消しを急ぐ理由(西岡省二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    新型コロナウイルスの「米軍持ち込み説」を唱えた中国外務省の趙立堅副報道局長のツイートについて、中国当局が火消しに回っている。中国高官が立場表明をする場合、政府内で事前に内容が固められているのが通例であり、ツイッターとはいえ個人的見解を語るのは認められない。中国当局としては趙氏のツイートという形式で「アドバルーン」を上げて国際世論の反応を見極め、形勢不利とみてその打ち消しを図った可能性がある。 ◇感染源にはさまざまな憶測 趙氏は外務省報道官の新顔で、2月24日に初めての定例記者会見に臨んでいる。 新型コロナウイルスを巡っては3月上旬、米国でトランプ大統領が「中国ウイルス」、ポンペオ国務長官が「武漢ウイルス」の呼称を使い、オブライエン大統領補佐官も中国が初期対応の段階で情報を隠蔽して世界の対応が遅れたと述べるなど、中国批判を強めていた。 趙氏はこれらに反論する形で3月12日、中国語と英語で「ゼ

    新型コロナウイルス「米軍持ち込み」説、中国が打ち消しを急ぐ理由(西岡省二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    k-takahashi
    k-takahashi 2020/03/25
    『ツイッターでの発言とはいえ、事前に外務省での検閲を受けて発信されている』『中国側が「趙氏の個人的見解」という形で国際世論の反応を探ったとみるのが自然』