前回のnoteを見て、育種家でありぶどう農家さんである林ぶどう研究所の林慎悟さんがメッセージをくださり、育種業界や改正の背景についていろいろ教えていただいきました。今回はそのお話をもとに勉強したことを、前回のnoteに補足する形で書いてます。 （前回のnoteはこちらから） 思っていたよりもずっとややこしかった種苗法改正の背景前回は海外への流出を防止するための改正と書いた。農水省の資料や会見で一番強調されている部分はそうみたいだけど、日本の育種・種苗業界が衰退しつつあること、現行の制度が国際標準とずれていることと、も背景にあるみたい。①海外流出、②業界の衰退、③グローバル標準とのずれの3つの課題全てについて、自家増殖が絡んでいて、自家増殖を制限することはそれぞれの解決策の1つだった。それぞれ丁寧に説明されればわかりそうなものの、今回の改正案ではそれをひとまとめにしているからすごくややこしく

イエメンの反政府勢力「フーシ」が犯行声明を出した。燃え跡から出てきた焼け焦げた大型の無人機は、イラン製に類似している。 また、これらの兵器の射程、イラン方向からの攻撃であることから、実際には、イエメンの反政府勢力「フーシ」の背後で、イランが実行したと推測されている。 この事件は、イランや「フーシ」だけで実行できるものではない。また、焼け焦げた無人機は、中国とロシアの企業が製造したものと似ている。 つまり、背後には、中国かロシアが存在するのは確かだろう。 焼け焦げた無人機には、大型のもの以外に小型のものも多く、目標に命中し、壊れて焼け焦げ、原型をとどめているものはない。 これは小型無人機が目標に命中していることを示している。 したがって、この成果の裏には、中露の測地衛星（軍事用）の誘導（一般的にGPS誘導）がなくては実行できないという見方が有力だ。 北朝鮮の無人機を分析していた時に、サウジの

香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは

米中の対立が激しくなる中、アメリカの有力紙は中国政府の主張を拡散するために作られたとみられるツイッターのアカウントが多数確認され「組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」と伝えています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。 それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。 さらにリツイートが定期的で自動で投稿されているとみられるものも含まれているということです。 記事では中国政府の関与は明らかではないとしつつ、「アカウントの一部は間違いなく、愛国的な中国人によるもので、組織的なキャン

【ロンドン=佐竹実】ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは、中国の合弁会社のアレン・ウー最高経営責任者（CEO）が解任されたと発表した。利益相反の開示を怠るなど不適切な行為が確認されたためだ。これに対し、合弁会社側はウー氏の解任を否定しており、説明が食い違っている。経営を巡り内部対立が深まっている可能性がある。アームは9日、中国の合弁会社であるアーム・チャイナの取締役会がウー氏の解

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ワーナーメディアが10日までに、動画配信サービス「HBOマックス」で映画「風と共に去りぬ」の配信を停止したことがわかった。警官による黒人暴行死に端を発した人種差別への抗議が広がっており、作品内の描写が偏見を含むと判断したという。抗議活動の影響が往年の名作にも及んできた。「風と共に去りぬ（原題はGone With the Wind）」は南北戦争の時代の米南部を舞台に