【上海=松田直樹】中国の規制当局は1日、スウェーデンのアパレル大手、へネス・アンド・マウリッツ(H&M)に対して、虚偽の内容を含む広告を出したとして約26万元(約440万円)の罰金を科す決定を出した。同社はウイグル問題を巡り中国で批判を集め、ネット通販などで商品が検索できない状態が続いている。上海市当局によると、2020年にH&Mが「中国限定モデル」として販売していた商品が、実
新型コロナウイルスのワクチン接種が各地で進んでいますが、「ワクチンの副反応で業務が止まると困るからと、職域接種をやらなかった会社でクラスターが発生し、結局、全面業務停止になった」というSNS上の投稿が話題となっています。副反応とみられる発熱や腕の痛みは多くの人が経験しており、確かに、一時的には業務に支障が出るかもしれませんが、ワクチン接種を避けてクラスターが発生しては本末転倒です。 職域接種を実施しないだけならまだしも、ネット上では「ワクチンの副反応で業務が滞ると困るので、接種をしないように」と指示する上司がいるとの投稿もあります。そのような指示を上司や会社が出して、接種していない社員が感染し、重症化するなどしたら、上司や会社側の法的責任はどうなるのでしょうか。また、クラスターが発生して業務が停止した場合はどうでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 取引先から賠償
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください! 本記事はTemma Abe氏による寄稿です。Abe氏は東京大学経済学部を卒業後に新卒で三菱商事に入社。2016年からのアクセンチュア勤務を経て、2019年からは米国西海岸に在住し、UC BerkeleyのMBAプログラムを経て、シリコンバレーで勤務しています。現地テック業界で流行のニュースレターやポッドキャストを数多く購読しており、そこから得られる情報やインサイトを日本語で発信する活動をされています。 テック≒規制産業 Facebook創業者のモットーとして広まった有名な言葉の1つに、Move Fast and Break
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