中国国内で実施する全てのデータ処理に対して適用される法律。データセキュリティー法とも呼ばれる。2021年6月10日の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で可決された。9月1日に施行する。 「データ処理」には収集、保存、使用、加工、移転、提供、公開を含み、データに関する全ての処理が同法の適用対象になる。中国国内の自治体や企業などは、業務上生成・収集したデータとそのセキュリティーに対し責任を負うとする。同法では対象とするデータの具体例として工業、通信、交通、金融、資源、ヘルスケア、教育、技術などを挙げており、これらが重点的な監視対象となる見通しだ。 「国家の主権や安全に危害を与える違反」には最高1000万元(約1億7000万円)の罰金を科すと定めている。他にも罰則として業務停止、営業許可の取り消しや、刑事訴追の可能性を盛り込んでいる。中国国外でのデータ処理についても「中国の国家・国