便利だけど気をつけたい現場猫案件のはなし。少量でいい・荷物を軽くしたいって気持ちもわかるので、夏のアウトドアシーンなどでお気をつけください。

元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。今回は坂本さんがエルピーダ就任当初から、リスクを負った積極投資を続けた理由を聞いた。（聞き手は小柳建彦） 坂本さんは2002年11月にエルピーダメモリの社長に就任してから矢継ぎ早に設備投資に取り組みました。（記者として）外から見る限りは、苦労して資金調達しては設備投資するというサイクルの連続だったように見えました。そんなギリギリの戦いのなか市況はジェットコースターのように乱高下します。最初から大きなリスクを背負って積極投資を続けたのはなぜだったのですか。

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

沖縄県は、２５日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取

米半導体メーカーのBroadcomは5月26日（現地時間）、クラウドコンピューティングや仮想化技術を手掛ける米VMwareを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約610億ドル（約7.8兆円）。VMwareの約80億ドルの負債も引き受ける。 2022年の買収としては、1月の米Microsoftによる米Activision Blizzard買収（687億ドル）に次ぐ大型買収だ。 Broadcomは、ネットワーク関連の半導体製品などを提供する大手ベンダーだが、2018年の米CA Technologies買収（189億ドル）、2019年の米Symantecのセキュリティ事業買収（107億ドル）などで企業向けソフトウェア分野にも拡大してきた（Symantecは2020年にAccentureに売却した）。2018年には米Qualcommの買収（1300億ドル）も計画したが、ドナルド・トラン

これ、まじでわからないんだけど、どういう経路で「現場に還元」されるという論理なのか、だれかわかります？大ヒットした作品なら既に莫大な利益が生まれているはずで、それが現場に還元されないなら、さらに利益を増やしたところで還元されるようになる理屈がわからない… https://t.co/UmWOynAtEF — エミコヤマ (@emigrl) May 15, 2022 くっそ、ノート書かなきゃだめか！ 還元の意味がお前らと俺らじゃ違うんだよ！　俺らは労働者である前にクリエイターなんだよ！　赤松氏は「優秀な現場に投資して良作を生む構造に還元しろ」と書いているのであって「現場の労働者全員に還元しろ」などとは書いてないだろこれ元々。 ヒットした作品の税(法人税？)を優遇すると、なぜ還付金が現場に還元されることになるのかがよくわからない。 現場(下請が多いだろう)に対する支払いは上映前に既に終わっていて