「便利になる」だけでは人は動かないし、「当事者意識をもってくれる人」はめちゃ貴重だという話
この記事で書きたいことは、大筋下記のようなことです。 ・「これは問題だ」「だから改善したい」と、自分ごととして真剣に考えてくれる人というのは極めて希少です ・ただ「便利になる」というだけでは誰も動かないし、どんなにいいものを作っても使ってもらえません ・当事者意識を「持ってもらう」ということは基本的に出来ません ・当事者意識を持っている人を別に探し出すことで、なんとか状況を打開出来る場合もあります ・だから、「この人は当事者意識を持ってくれている/くれていない」を嗅ぎ分ける能力はとても重要です よろしくお願いします。 さて、書きたいことは最初に全部書いてしまったので、後はざっくばらんにいきましょう。 以前にも書いたことがありますが、私はかつて、システム開発の会社に勤めていました。 社員数は4桁に届かないくらいで、SI案件とSES案件が大体半々くらい、自社業務と客先常駐も大体半々くらいという
テクノロジー企業の墓場
(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう
9年前の失敗から何を得た？ JR東日本がSuicaデータ外販に再挑戦
JR東日本が2022年5月、自社に蓄積されたデータの“外販”に乗り出した。交通系ICカード「Suica（スイカ）」の乗降利用データを社内で統計処理し、定型リポート「駅カルテ」の形で、自治体や企業向けに販売を始めたのだ。13年にもSuicaのデータ活用を試みながら、「個人情報保護への配慮が足りない」と利用客などの大きな反発を招き、事業を中止してから9年──。ようやくデータの“外販”にこぎ着けた格好だ。その狙いや、個人情報にどう配慮したかなどを追いかけた。 JR東日本が2022年5月から社外に販売を始めた定型リポート「駅カルテ」は、首都圏を中心とする1都10県のSuica利用の多い約600駅を対象に、1駅当たりの1カ月の利用状況を1つのリポートにまとめて提供するものだ。 JR東日本はグループ内で、今回のリポートに収録されたものと同様のデータを利用して、その効果を検証してきた。加えて、20年12
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