資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭(燃料炭)の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに [有料会員限定]
「マケイン大統領なら日米関係は万全の体制だから、安心してほしい」――。 4月半ば、第一期ブッシュ政権でアジア政策を担当した元米政府高官と国際会議で再会すると、冒頭からこう切り出された。 大統領選への出馬表明以来、共和党の大統領候補、ジョン・マケイン上院議員の外交顧問団には日本から見て多くの見慣れた顔が集まっている。自他共に「日米同盟の守護神」と認めるアーミテージ元国務副長官、流暢な日本語を操り、安倍前首相とも気脈を通じたグリーン前大統領補佐官(国家安全保障会議上級アジア部長)らがその筆頭格といえる。 日米安保体制が支柱 彼らのアジア政策の支柱は「安定した日米安保体制の堅持」である。中国との戦略的関係を重視する「関与政策派」が多数を占める民主党のヒラリー・クリントン上院議員らの陣営に比べ、マケイン陣営は日本や韓国、豪州などを念頭に置いた「同盟重視派」が主流をなしており、それが新政権の
「中国は北朝鮮を領土に組み込む。となれば、韓国も中国の強い影響を受ける。朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入る」――。日本人に対し、こう断言してみせる韓国人が最近、急に増えた。 「北朝鮮は早期崩壊」 理屈を聞くと、彼らは以下のように説明する。 「金正日政権の崩壊は近い。その際、中国は軍を送り、朝鮮半島の北半部を我がものとするだろう。中国に直接に接することになる韓国は軍事的圧迫感から『中国の言うこと』を聞かざるを得なくなる。結局、中国の支配力は半島全体に及ぶ」。 確かに「北朝鮮の早期崩壊説」があちこちで語られている。昨年5月に金総書記が心臓病の手術を受けたことが西側の確かな筋でも確認されている。この後「軍や労働党など執権層がそれぞれに次のトップを担いで争い始めた」と見る専門家が増えた。 食糧難にも拍車がかかる。昨年の収穫量は相当に落ち込んだ模様だし、国際的な食料価格高騰で輸入量も減らさ
ガソリンの暫定税率失効で出現した一時的な「1物2価」は、即値下げ派が圧倒する形でわずかな期間で収束した。在庫には暫定税率分もかかっているという正論も、「安い方がいいに決まっている」という客の前に訴求力ゼロ。消費者の強い生活防衛意識が続く限り、暫定税率が復活した時のガソリンスタンドの“出血”は失効時とは比較にならないほど大きくなる。 選択肢はなかった? ガソリンの暫定税率が期限切れを迎える前夜まで、多くのガソリンスタンドは対応を決めかねていた。 日本経済新聞社が3月31日に行った緊急調査(全国の有力159店舗が対象)では、「4月1日から即日値下げする」と答えた店は全体の20.8%。「3月末までに仕入れた在庫がなくなり次第下げる」という店は18.9%だったのに対して、「未定」または「競合店の動向を見て値下げを検討する」店が合わせて51.6%と過半数を占めた。 しかし一夜明ければ結果は歴
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