2024年8月10日のブックマーク (4件)

  • 地震発生で戦闘機が緊急発進なぜ? ミサイル積んだまま 人命救助や物資輸送できないのに飛ぶ意味(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース

    2024年8月8日午後4時43分頃、日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。この地震では自衛隊に対する災害派遣要請は出ていませんが、防衛省・自衛隊は自主的に情報収集活動を開始しています。 【なんで戦闘機?】防衛省・自衛隊が地震発生を知らせるXに投稿した実際の画像 そのようななか、地震発生から15分後に防衛省・自衛隊は公式Xにおいて情報収集を開始した旨を投稿(ポスト)するとともに、F-2戦闘機の写真をイメージとしてアップロードしていたのです。 これに対し、当該ポストには「なぜ戦闘機を発進させたのか」といった疑問を投げかけるリプライが多数ついたようです。戦闘機は来、領空防衛を担う兵器であるはずです。なぜ、防衛省・自衛隊は戦闘機が災害現場に真っ先に駆けつけるような写真を掲載したのでしょうか。 航空自衛隊は、全国に8か所の戦闘機配備基地を持ちます。千歳基地(北海道)、三沢基地(青森県

    地震発生で戦闘機が緊急発進なぜ? ミサイル積んだまま 人命救助や物資輸送できないのに飛ぶ意味(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/08/10
    "誰よりもいち早く被災地上空へと飛んでくることが可能な戦闘機が、いうなれば「先遣隊」として駆け付け、まずは第一報を防衛省本省や総理官邸などにあげる" サンダーバード1号の役割と同じ。
  • <産経抄>政治家による風評加害は免責でいいのか

    東京電力福島第1原発の敷地内に並ぶ処理水の保管タンク日韓国も、デマを発信する人の傾向は似ている。韓国の大手紙、朝鮮日報(日語版)の7日の社説「共に民主党の福島汚染水デマ扇動から1年、うそを反省した人は一人もいなかった」の感想である。東電福島第1原発の処理水放出開始から1年を機に、放出反対派の現状を記している。 ▼社説は、韓国の革新系最大野党や公営放送局がデマをあおったのは、選挙利用のためだと総括したうえで指摘する。「(共に)民主党は今も、汚染水デマについて一言も謝罪や反省をしていない」。まさに日の革新政党やナントカ民主党を見る思いがする。 ▼「処理汚染水の広報費に75億円近くも払っているのは大問題です」。1日には、社民党の福島瑞穂党首が「処理汚染水」という造語を用いてX(旧ツイッター)に投稿した。さすがにこれは、しつこく「汚染」を強調して国際問題化させてきた人らがいるから、広報費が

    <産経抄>政治家による風評加害は免責でいいのか
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/08/10
    “日本も韓国も、デマを発信する人の傾向は似ている” 日本はtwitterの分析研究があったけど、韓国だとどうなんだろう?
  • とらのあな、通信販売でのVisa/Mastercard決済を停止に 13日以降は利用できず コミケ前に突如発表

    クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa/Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa/Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコ

    とらのあな、通信販売でのVisa/Mastercard決済を停止に 13日以降は利用できず コミケ前に突如発表
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/08/10
    “クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている” カード会社による表現弾圧問題。裏で糸を引いているのは誰か?
  • 台湾やウイグル巡る議員交流への「圧力」は日本でも 「不当な干渉は即座に打ち返すべき」

    世界ウイグル会議の会合に出席した自民党の古屋圭司衆院議員(左から2人目)ら=平成24年5月14日、東京都千代田区の憲政記念館 日米欧豪など40カ国・地域の国会議員らで構成する「対中政策に関する国会議員連盟(IPAC)」が7月末に台湾で開いた年次総会を巡り、一部の出席議員に中国政府が不参加を求める「圧力」を加えていた問題。同様の「圧力」は日国内でも台湾などに関する会合が開かれた際に確認されている。内政干渉と受け取られる動きに対して、IPACの関係者は「圧力は即座に打ち返すことが大事だ」と指摘する。 「議員間交流制約する権利ない」IPAC年次総会については、南米のボリビアやコロンビア、東欧のボスニア・ヘルツェゴビナやスロバキアなど6カ国のIPACメンバーに対し、事前に訪台を取りやめるように中国側から電話やメールがあったという。総会後は、参加したルーマニアの国会議員の所属政党に対して、中国大使

    台湾やウイグル巡る議員交流への「圧力」は日本でも 「不当な干渉は即座に打ち返すべき」
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/08/10
    “日本でも、台湾やウイグル問題に関し地方議員や国会議員が出席して会合が開かれた際、中国側から中止要請などが出された” 記事自体は、IPAC総会に対する中国の圧力を扱ったもの