朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
朝雲ニュース 災派部隊も休養不可欠 ８駐屯地に戦力回復センター
災派部隊も休養不可欠 ８駐屯地に戦力回復センター 被災地で不明者の捜索活動や被災者の生活支援などに当たっている陸自部隊は現在、東北方や東方管内の駐屯地等で１、２泊程度の休養を取りながら戦力回復を図るというローテーションで任務を継続している。 被災地での活動は連続１週間、場合によってはそれ以上の不休の勤務となりがちで、各地の公園などを拠点に天幕生活を送るため入浴も洗濯もできない。 このため、陸自では青森、弘前、神町、秋田、古河、宇都宮、朝霞、大宮の各駐屯地を「戦力回復センター」に指定。東北方と東方の部隊は所属駐屯地に戻り、北方と中方の部隊は拠点地域から近い駐屯地を利用して睡眠、洗濯、入浴などでリフレッシュを図っている。 折木統幕長は４月１４日の会見で、災害派遣が長期化するとの見通しを示した上で、隊員の戦力回復の重要性にも言及、「（各部隊は）部隊長の権限の中で生活支援、捜索活動、休養とい
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