妻ががんと診断された男性から、「保険会社から理不尽な対応に遭った」という投稿が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられました。保険金が不払いとされましたが、原因は病院側の診断書。しかし診断書を訂正してもらったにもかかわらず、保険会社側は不払いの態度を変えませんでした。最終的には撤回されましたが、男性は「同じようなケースで泣き寝入りしている人もいるのでは」と話しています。保険会社に、この対応について取材しました。 【画像】アフラックから男性に郵送された文書 【投稿】　50代の妻が2021年秋の人間ドックをきっかけに胃粘膜下のがんと診断され、22年1月までに入院、手術をしました。幾度もの検査で「消化管間質腫瘍（しゅよう）」（GIST）という珍しいがんであることが分かりました。 妻は元気で食欲もあったので、驚きました。なかなか病名が分からず、がんと診断されてからも、病院からは「手術で採取したが

「ふざけるなと言いたい。『お客様の命（いのち）第一』という目線でクルマづくりを考えていない証拠だ」──。ダイハツ工業で発覚した側面衝突試験の不正について、トヨタ自動車関係者は怒声を上げる。同氏が憤る理由は2つある。 側面衝突試験の不正が発覚した4車種のうちの1つ。ダイハツ工業が開発から認証試験までを手掛け、トヨタ自動車が同社のブランドで販売しているクルマ。タイで生産し、同国やメキシコなど新興国で販売している。2023年3月末時点で7万6289台の販売実績がある。（写真：タイトヨタ） 1つは、不正の対象車にトヨタブランドのクルマ（トヨタ車）が含まれているからだ（図1）。トヨタ自動車は2009年に起きた大規模リコール問題以降、「安全」であることはもちろん、「安心」でもあるクルマづくりを進めて顧客からの信頼の回復に努めてきた。今回不正が発覚したトヨタブランドのクルマは、トヨタ自動車とダイハツ工業

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

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