大手通販サイトであるアマゾンが、ブロックチェーン開発サービスを開始した。 現時点ではHyperledger Fabricのみが利用可能だが、今後はEthereumも利用可能になる予定だ。 Amazon will help clients build blockchain platforms on Hyperledger Fabric or ethereum with its new product. https://t.co/4jfQz57Srh — CoinDesk (@coindesk) 2018年11月28日 Amazonはブロックチェーン開発サービスを開始した。 報道されたところによれば、Amazon Managed Blockchainプラットフォームは企業が独自のプラットフォーム作成コストをかけずにブロックチェーン・ネットワークを開発するためのサービスだ。 利用者はHyperl

日本発のメッセンジャー・アプリであるLINEはここ数年、ユーザー数の伸びが停滞してきている。LINEはスマートフォンの普及と共にユーザー数を伸ばし、今でも国内においては揺るぎない地位を維持しているものの、グローバルで見るとユーザーをつなぎ止めておくのは必ずしも容易ではない状況にあるようだ。というのも、LINEの2018年7月時点における世界の月間アクティブ・ユーザー数は1億6,400万人となっているが、日米同時新規株式公開（IPO）を果たした2016年7月時点と比べると、増えるどころかむしろ5,000万人以上も減少しているからだ。 このファクトそのものはそれほど大きな話題になっているわけではなく、特に国内ユーザーがそれを意識するような場面もほとんどないが、LINEには相応の危機感があると思われる。そのLINEは2018年9月27日、ブロックチェーンをベースとしたトークン・エコノミー構想とd

いきなりですが、書き終わるのに半年かかりました（笑）。2018年3月の米国SXSW参加をきっかけに書いた「ブロックチェーンのトラストレスとは何か？」で「トークンエコノミーの記事を書きます」と宣言してからリサーチと考察を重ねましたが、とにかく奥が深い。ようやく議論の下地が整いましたので、書きたいと思います。 ご存じの通り「トークン（Token）」は、もともと地下鉄の乗車券やゲームセンターでゲームを遊ぶのに使われる「代用硬貨（コイン）」という意味です。「トークンエコノミー（Token Economy）」は、ビットコインの発明とともに登場したさまざまな暗号通貨やブロックチェーン技術により、新たにフィーチャーされた（特徴づけられた）概念です。 「暗号通貨（Crypto Currency）」のうち「イーサリアム（Ethereum）」や「ネム（NEM/XEM）」などがプロトコル（コンピューターが通信を

どのアプリケーションでも、コンシューマーアプリトークンのプロトコルであるSimple TokenとERC-20ユーティリティートークンを使用して、オープンなスケーラブルなサイドチェーンでブランドトークンを発行できます。 非常に多くの人々と同様に、私たちはブロックチェーン技術の可能性に夢中になってきました。昨年の初めに、私たちはこの技術を使って、私たちのチームが設立した社会的アドバイス会社であるPepoのブランド経済を構築する方法を探り始めました。われわれは、ビジネスのための仮想通貨の可能性のあるアプリケーションは、思ったよりも強力であることを発見しました。しかし、それを作成するプロセスは複雑で、高価で、リスクがあります。 Simple Tokenがそのニーズを満たすことで、世界的なブランドから新たなアプリケーションメーカーに至るまで、企業をダイナミックな経済エコシステムに変えることができる

【コラム】仮想通貨投資 2018.01.16 DAICOとは仮想通貨業界の不正ICOを排除する新しい仕組み！イーサリアム創始者のヴィタリック氏が提唱。 仮想通貨が生み出した画期的な仕組みの1つに、ICO(Initial Coin Offering)があります。 既に知っているかと思いますが、ICOは、未上場の仮想通貨やトークンを企画書（ホワイトペーパー）などと一緒に売り出し、資金を集めるという全く新しい資金調達方法です。 では、今のICOの世界情勢はどのような状態かというと、必ずしも「健全」とは言えない部分があります。 勿論、全てが「健全でない」というわけではありません… ただし、資金を調達したにも関わらず、開発を途中で断念したり、酷いものでは、始めから開発する気などなかったりする案件も存在します。 そのため、世界の各国は、ICOに対して、規制をかけたり、禁止をしたり、何かしらの制限をかけ

DAICOの主な特徴は？ DAICOのコンセプトはまだ一度も実装されていないため、断言するのはむずかしい。 とはいえ、世界で初めてDAICOの実施を計画しているプロジェクトを見てみることは役に立つだろう。 例えば、仮想通貨報酬エコシステムに基づく次世代デジタル配信プラットフォームAbyssは、次のようなDAICOを実施する計画を立てている。 tap引き上げ投票の決議は、プロジェクトの開発者のみが開始できる。 　1度に引き上げることのできるtapのパーセンテージには上限がある（濫用を防止するため）。 　tap引き上げの頻度には制限を設ける（2週間に1度を超えないなど） 　投票に使用できるのは、プロジェクト開発者が保有するトークンではなく、投資者のトークンのみ。 　投票予定については、投票者にあらかじめ充分周知を図る。 　投資者がプロジェクトの終了を決定した時は、スマートコントラクトは資金の引

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 ビットコインの買い方 銘柄の選び方 取引所選びで失敗しがちな3点 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方　注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める 楽天ポイントで始める仮想通貨

LastRootsは、ブロックチェーンソリューションの提供を開始すると発表した。LastRootsは仮想通貨交換業のみなし業者の１つで、独自通貨「c0ban（コバン）」を使ったサービスや取引所を展開している。自社で蓄積した知見を活かし、トークンや分散型アプリ（Dapp）、スマートコントラクトの設計・開発をサポートする。 「K1ban（キバン）」と呼ぶ名前でサービスを展開。トークンやDappのほか、パブリック・プライベートのブロックチェーンの設計・開発や、ＩＣＯのコンサルティングも実施していく。LastRootsは2016年７月にICOで６億円超の資金を調達。ICOコンサルティングでは、その時の知見を活かすようだ。 LastRootsは今年4月、金融庁から経営管理態勢やマネーロンダリング対策など4項目で業務改善命令を受けた。その後 8月にSBIホールディングスから追加出資と役員派遣を受け、経

不正アクセスによる情報流出、フィッシングによる詐欺被害、サイバー攻撃による仮想通貨（暗号通貨）窃盗など、サイバー犯罪関係のニュースが毎日のように流れている。ICTシステムは常に危険にさらされており、職場でも家庭でも警戒しなければならない。といっても、IT分野のセキュリティは家の戸締まりをするような目に見える対策と違い、分かりにくい。範囲も広く、専門用語があふれ、問題を理解するだけでも難しい。 そこで、まずは状況を整理して方針を立てやすくするため、NTTデータの公開した調査レポート「グローバル動向四半期レポート2018年度第2四半期」に目を通してはどうだろう。2018年7月から9月にかけての注目すべきサイバーセキュリティに関する動きがまとめられているうえ、今後の予測も書かれており、トレンドの把握に最適だ。 今回は特に、同レポートで詳しく解説されている仮想通貨に対する攻撃を取り上げよう。 サイ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

カナダに拠点を構える仮想通貨取引所・Coinfieldが、Ripple社のXRPをベース通貨とした取引所サービスを開始したことがわかりました。XRPベースの取引ペア20組を取り扱う同取引所のサービスは、日本を含む61ヶ国で展開されている模様です。 プレスリリースでは、トランザクションの速さや手数料の安さ、サードパーティが不要であることがXRPのベース通貨としての採用に至った理由として挙げられています。 同取引所は、XRPベースの取引ペアに加え、法定通貨も6種類取り扱っており、フィアット・暗号通貨ペアは計28組存在するもようです。 取扱法定通貨: 日本円(JPY)、米ドル(USD)、カナダドル(CAD)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、UAEディルハム(AED / アラブ首長国連邦の法定通貨) 同取引所はリファラル制度も実施しており、紹介一人あたり10XRP(約500円)に加え、紹介さ

【調査レポートのサマリー】 2018年11月発行 米国調査会社パークスアソシエイツ社（Parks Associates）の調査レポート「コネクテッドホームとエンターテインメントのブロックチェーン」は、ネットワーク接続する消費者に関連するブロックチェーンを査定し、コネクテッドホームのエコシステムに関する有効性や用途について記載している。データセキュリティ、認証、コンテンツ防御などのスマートホームやエンターテインメントの利用ケースにおけるブロックチェーンアプリケーションを明示し、IoT（モノのインターネット）での消費者信頼感への影響について記載している。ブロックチェーン技術に投資する企業の概説や革新的なブロックチェーンソリューションについても記載している。 This report defines blockchain as it relates to the connected consume

この①~③を満たすものを完全なDappsとして定義されます Dappsは社会基盤を変える 従来のような株式会社によるサービス提供（中央管理者が存在する）ではなく、多くのサービスがインターネットに解き放たれ、ブロックチェーンにより、非中央集権的で分散的なもの（Dapps）に置き換わります。 ビットコインもDappsの1つです。 つまり、今後多くの社会基盤がDappsによって非中央集権的で分散的なものになっていくことでしょう。 Dappsのメリット中央管理者が存在しない Dappsは上述の定義でも書いてあったようにブロックチェーンを利用することで、中央管理者が存在せず、オペレーションは自動となっています。そして、改善に関してもユーザーからの合意を必要とします。 つまり、今までのような中間搾取者が存在しません。 今後多くのサービスがDapps化していけば、国家と資本主義という近代の枠組みを乗り越

メディア共有・広告プラットフォームのスナパラッチが、ブロックチェーンベースのプラットフォームの実用最小限製品（ＭＶＰ）のリリースを発表した。同アプリの狙いは、スマートフォンを持っていれば誰でも「記者」やコンテンツクリエイターになれるようにすることである。報道価値のある出来事を見つけた利用者は、その映像か写真をスマートフォンで撮影し、同プラットフォームを利用して共有する。テレビ局、新聞社、ラジオ局など、興味を持った購入者は法定通貨でコンテンツの代金を支払う。そして利用者はプラットフォームの対価支払い用トークンであるスナップコインで支払いを受ける。プラットフォームの対象にはコンテンツクリエイターも含まれており、スナパラッチでのコンテンツ作成や閲覧による報酬は、ユーチューブと比べて遥かに高いとしている。 アプリケーションの仕組み同社によると、同プラットフォームは従来型メディアが直面する「メディア