トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月にも導入する。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方として広がる可能性がある。勤務時間などを管理するシス

「障害者が目を向ける飲食業に」　賛助店・協力店広がる街のパン屋として障害のある人と食をつなげたい――。NPO法人エッセンスの理事長である岩永歩（40）は人気パン屋のシェフを務める傍ら、料理教室やディナー交流会に力を注ぐ。障害者を特別扱いするボランティア活動でなく客として自然に接する。そうした姿勢は他の飲食業関係者の共感も呼んでいる。◎　◎エッセンスが主催する聴覚障害者向けのパン教室。「次はパ

厚生労働省は少子化対策の一環として、保育所の新設を支援する。10人程度の少人数の子どもを預かる「ミニ保育所」の建設に補助金を支給する。企業が会社の敷地内などで運営する「企業内保育所」への支援も広げる。安倍晋三政権は現在1.42の出生率を1.8に上げる目標を新たに掲げた。乳幼児を育てながら働けるような環境の整備を前倒しで進める。政府は一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策を11月末に打ち出す方針で

厚生労働省は保育所にいる子どもが少ない朝夕に限り、設置を義務付ける保育士の数を現行の2人から1人へと減らす検討に入った。代わりに、資格はないが保育業務の経験のある人を1人置くよう求める。保育士は慢性的に不足しており、人材の有効活用で補う。厚労省令では1つの保育所あたり最低2人以上の保育士を置くことを義務付けているが、人材確保が難しくなっている。厚労省は4月から、一部地域で試験的に朝夕だけ保育

国家戦略特区で実施する新たな規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案など地方創生関連3法案が2日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。特区法改正案は都市公園に保育所の設置を認める待機児童解消策や外国人医師の参入規制の緩和などが柱。政府は施行後に特区の地域指定や運用を始める方針だ。ほかの2法案は、大規模農地を商業施設や工場など別の使い道に変える際