総務省｜報道資料｜「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」の公表
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する中間報告」（以下、「中間報告書」）が取りまとめられましたので、公表します。 総務省では、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（平成21年4月より開催）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」の成立・施行後の青少年のインターネット利用をとりまく状況を分析し、各関係者によるこれまでの取組を検証した上で、更なる取組の在り方を検討してきました。 今般、同研究会において「中間報告書」が取りまとめられましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
総務省｜報道資料｜インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第2回局長級会合）の結果
インターネットを活用した経済活動が拡大する中、インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換を行うべく、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第2回局長級会合）」を6月9日、10日の2日間、ワシントンD.C.にて開催しました。 1．日 程： 2011年6月9日（木）、10日（金） 2．場 所： 米国国務省内会議室（ワシントンD.C.） 3．出席者： 日本側： 利根川 総務省情報通信国際戦略局長、外務省、経済産業省ほか 米国側：バービーア国務省大使、ジェナカウスキー連邦通信委員会（FCC）委員長、ストリックリング商務省国家電気通信情報庁（NTIA）長官ほか 4．議題 （1）災害対応の通信 （2）クラウドコンピューティング技術 （3）商業ネットワークのセキュリティの高度化 （4）インターネットのオープン性及び通信の自由 （5）インターネットガバナンス （6）IPv
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言（案）」に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた提言（案）について、平成23年7月23日（土）から同年8月22日（月）までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公
総務省｜報道資料｜「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」第三次中間報告書（案）及び環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン（案）に対する意見の募集
総務省は、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた第三次中間報告書（案）及び環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン（案）について、平成23年9月14日（水）から同年10月13日（木）までの間、広く意見を募集します。
総務省｜報道資料｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」 総務省において開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成
総務省｜報道資料｜「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集
総務省では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）及び「公共サービス改革基本方針」（平成23年7月15日閣議決定）を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負について、平成24年4月から民間競争入札による業務請負を実施することとしています。 今後、内閣府官民競争入札等監理委員会における審議を経て、民間競争入札実施要項を定める予定ですが、その前に実施要項案を公表して、国民の皆様からの御意見を募集し、それらを十分に考慮した上で、官民競争入札等監理委員会における審議を経ることとしました。 つきましては、本実施要項案について、平成23年11月12日（土）から同月25日（金）までの間、意見募集を行います。
「Apple TV」はリビングで革命を起こせるか？
文：Tom Krazit（CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、緒方亮、小林理子、編集部2007年03月13日 20時48分 Appleは、リビングルームのデジタル化で革命を起こしたいのだろうが、革命とまではいかない段階で妥協する必要があるのかもしれない。 「Macworld Conference & Expo」で「iPhone」の熱狂の陰に埋もれた「Apple TV」は、「Mac Mini」とワイヤレスルータとセットトップボックスの中間といったような製品で、これを利用すると、カウチポテト族は大画面テレビとMacやWindows PCを接続できる。2006年9月に初めて紹介されたApple TVの出荷は、2007年1月のMacworldで同社の最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏が語った日程よりも遅れている。だがまもなく、おそらくは3月12日の週にも、市場に登場する
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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