引越はまだ? 本当に辺野古に移設できるのか(5月3日、普天間飛行場) Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。5月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は8月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのV字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を2014年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員8000人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した