会見を開いた（左から）クールジャパン機構 杉内信夫執行役員、太田伸之社長、フォーティファイブアールピーエムスタジオ 高橋慎志代表、中島正樹副社長 IMAGE by: FASHIONSNAP

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 松山市に住む介護職員の女が、訪問介護をしていた８７歳の男性の自宅からキャッシュカードを持ち出して現金およそ１４万円を引き出して盗んだ疑いで、警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、松山市内の介護施設に勤務する職員で、松山市下伊台町の山田種子容疑者（６４）です。 山田職員は、去年１０月から１１月までの間、訪問介護を担当していた県内に住む当時８７歳の男性の自宅から男性のキャッシュカードを無断で持ち出して、金融機関のＡＴＭで６回にわたり現金あわせて１３万９０００円を引き出して盗んだ疑いが持たれています。 男性のキャッシュカードが自宅からなくなっていることに男性の親族が気づいて警察に相談し、警

経団連と連合が交渉中の残業時間の上限規制に関する労使合意案がわかった。退社から出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の普及に向けて企業が努力するよう、法律に明記する。経団連と連合が「月100時間」で大筋合意している繁忙期の残業時間の上限をめぐっては、細部で溝が残っており、大詰めの調整を続けている。労使合意案では新たに残業時間の上限を設けるのに合わせ、労災や健康被害の防止策を

サイバーエージェント子会社のCyberZ（東京・渋谷）は音楽イベントなどを手がけるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ（ALC社、東京・港）とコンピューターゲームの対戦競技「eスポーツ」事業で協業する。CyberZが手がけるeスポーツ事業でALC社のイ

清水高志 @omnivalence それにしても「皇運」、皇運って何やねんという。。言いたいことは分かるんだけど、教育勅語より以前に使われた例があるのだろうか。たぶんその場で造語したのではないか。こういう妙なパワーワードを詰め込んで作られているのが教育勅語。 2017-03-08 19:21:11 すんすけ @tyuusyo 清水高志・東洋大准教授が唱える「教育勅語の『皇運』の語はその場の造語」という説は全く成立しません。『全唐詩』に李白の「登金陵冶城西北謝安墩」など六例、『資治通鑑』に２例など。日本でも久坂玄瑞の用例あり。調べればもっとあるでしょう。 pic.twitter.com/8eI35ebnGd 2017-03-08 22:48:35

経団連前の抗議デモは異常か？政府が検討している「残業時間の上限規制」について、経団連と連合が「特に忙しい時期」の上限規制として「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入りました。 連合側が「月１００時間未満」と主張するいっぽうで、経団連側は「１００時間残業もやむなし」としています。これを受けて経団連会館の前に１００人を超える労働者が集結。大規模な抗議デモを行いました。社民党の福島瑞穂議員も駆け付けたと言います。 正直なところ、エスカレートしすぎでしょう。抗議デモにまで発展した一連の「月１００時間も残業させるなムーブメント」に関して、私はかなり冷めた目で見ています。昨年から「働き方改革」をテーマにしたニュースやコラムを取り上げ続けているメディアに踊らされている感じがするからです。 ある一方の視点だけで物事をとらえていても、根本的な問題は解決しません。「自分さえよければいい」という自己中心的

富山県氷見市の本川祐治郎市長（49）が複数の市職員にパワハラ暴言を浴びせる“音声テープ”を「週刊文春」が入手した。本川氏といえば、「日本初のファシリテーター（会議などにおける議事進行のプロ）市長」として知る人ぞ知る存在。早稲田大学卒業後、武藤嘉文衆院議員の秘書を経て帰郷、高岡商工会議所に勤務。まちづくり事業に携わった経験を活かして、2013年に市長選に出馬、初当選を果たした。 本川祐治郎・氷見市長（HPより） だが、市職員はファシリテーター市長の実態をこう語る。 「職員に対するパワハラがヒドい。まずダメ出しをし、書類などを机に叩きつけながら、怒鳴るのは毎度のこと。氷見市では職員の病気休暇、早期退職が激増しています」 職員たちは“自衛策”として、市長とやりとりする際は、ICレコーダーで録音するようになり、「一時期、市内の家電量販店からICレコーダーが消えました」（同前）。 暴言の矛先が向けら

北朝鮮が今週発射した弾道ミサイル４発のうち、１発が能登半島の北北西およそ２００キロの海域に落下したと推定されることが政府の分析で明らかになりました。これまでで最も日本の本土に近いうえに、４発は南北に８０キロ程度の等間隔で並んで落下したと見られることから、政府内からは技術レベルの向上が著しいと懸念する声が相次いでいます。 政府は、北朝鮮の技術レベルを把握するため、ミサイルが到達した高度や飛距離などについて、アメリカや韓国などと情報を共有しながら詳細な分析を進めています。 その結果、４発のうち１発が能登半島の北北西およそ２００キロの海域に落下したと推定されることが明らかになりました。政府関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、去年の８月と９月にも日本の排他的経済水域に落下したと推定されていますが、今回は、過去のいずれのミサイルよりも日本の本土の近くに落下したということです。 さらに

自分で自分の性格が悪いなと思う。 端的に言うなら冷めている。それから皮肉屋。 人が話していることに対して無意識に「でも」とか「まあ」とか付けてしまいそうになる（意識はしているけど）し、楽しそうな人を見ると「なんか楽しそうだね」と思って一定の距離を置いてしまいがちだし、身近な人が人脈作りに奔走したりしているのを見ると「頑張ってるなあ」とか思ったりしてしまう。 なにかにつけて冷めているし、上から目線にものを見てしまうきらいがある。自分で自分の性格が悪いなと心から思っているし、そんな自分が大嫌いで仕方ない。 でも、昔は自分で自分のことを、そう性格が悪いなとか思わなかった気がする。 ド真面目で、曲がったことが好きじゃないタイプの人間で、でも楽しいことも大好きで。社会人になったらばりばりのキャリアウーマンになりたくて、働いている自分に誇りを持ちたいと思っていた。鱗片はあったのかもしれないけど、今ほど

加古川の居酒屋「ひで松 加古川店」（加古川市加古川町）が3月6日、ランチ限定メニュー「念願ライスカレー」（750円）の提供を始めた。 新ランチメニューの「念願ライスカレー」生卵入り 同店代表の松尾秀樹さんは「昔からカレーが好きで研究していた。喫茶店のメニューではよく聞くが、居酒屋にカレーがあってもいいのではと思い取り入れた」と話す。 「コンセプトは『昨日のカレー』。一見普通だけど印象に残るカレーを作りたいと思った」と松尾さん。「カレーは基本的にみんな大好きで、いろんなタイプがあるからこそどんなカレーを目指すのか試行錯誤した」とも。 「合計100リットルくらいは試作をした。知り合いに食べてもらって意見を聞くなどもした」と経緯を話す。野菜やフルーツ、肉などをじっくり煮込み、一日以上寝かせて完成。同時に、カレーの辛さを調整できる「自家製ホットオイル」も開発したという。 松尾さんは「手間暇をかけな

『いままでなんかいも死のうとおもった。でもしんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた』 福島第一原発事故を受け横浜市に自主避難をした男子生徒が、転校先の学校でいじめにあって書いた手紙。被害生徒は名前に「菌」と付けられ、いじめは次第に暴力にまで発展。さらには、金銭の要求へとエスカレートした。その額はおよそ150万円にのぼるという。 そして、いじめの報告書が出ても何も対応をしなかった学校や市の教育委員会に対して出した手紙には、『ばいしょう金あるだろうと言われむかつくし ていこうできなかったのも くやしい』と綴られていた。 今、問題視されている「原発避難いじめ」。その原因はなんなのか、そして私たちがすべきことは？『はじめての福島学』といった著書や講演でありのままの福島について発信を続ける立命館大の開沼准教授、2016年に避難指示が解除された福島県川内村の遠藤村長、今も避難生

10代スマホユーザーの7割は、「SNS上の投稿やニュースから情報収集」『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2017年2月度）』 ～全年代で、「ニュースの収集は新聞よりも、スマートフォン」～ 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2017年2月度）』の結果を発表します。本調査は、15歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。 また、集計データとしてまとめた全89ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供し

東日本大震災からの復旧・復興を進めるため、国や自治体が支出した補助金や助成金のうち、不正受給などの疑いがある支出の総額は少なくとも３７億円に上り、このうち返還が確認されたのはおよそ７億円にとどまっていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、宮城県は雇用創出の助成金、合わせて９２００万円を不適正に受給した疑いがあるとして４つの企業に返還を命じました。 また、被災した中小企業のグループが施設の復旧費用のうち最大で４分の３まで補助を受けられる「グループ補助金」では、岩手、宮城、福島の５つの企業が合わせて７億２０００万円を不正に受給したとされています。 こうしたケースでは、支出した国や自治体が返還命令などを出しますが、これまでに返還されたのは全体の２０％にあたるおよそ７億円にとどまっています。 岩手県山田町で活動していた北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」は、補助金をマンションやス