脳科学者の茂木健一郎氏が４日、自身のツイッターを更新。開幕まで５０日を切った東京五輪をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長が２日の衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘。３日の参院厚生労働委でも「我々の考えを正式にしかるべき場所に表明するのが我々の責任」と話すなど、厳しい発信を続けていることについて私見を述べた。 この日、「尾身茂さん、相変わらず、国民に『心得』や『行動』を説いていて、うんざり」と書き始めた茂木氏。 「検査、ワクチン接種、医療体制などのテクニカルなことをほとんど何もやらないで、生徒指導の教師みたいにあれをするな、これをしろとうるさい」と厳しい筆致でつづると、「ローテクの精神論ばかり。一体何の『専門家』なのか。道徳か？」と続けていた。

英高級紙「ガーディアン」が、新型コロナ禍での東京五輪開催を中止するよう〝最後通告〟した。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 同紙は新型コロナ禍が深刻化する状況で東京五輪の開催を危険視。「東京の人々は９万人のアスリートや要人、ジャーナリストなどその他の世界中の関係者が、まるで多くの〝ミニゴジラ〟が襲撃するように生物的大虐殺を招くことを恐れている」と独特の表現で開催国の日本が危険に陥れられると警鐘を鳴らした。 そして、世論を無視して開催を強行しようとしている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢を糾弾。「ＩＯＣのオリンピック精神は『友情、連帯、フェアプレーの精神による相互理解』と熱く語られているが、開催国の敵意、パラノイア（偏執病）、恐怖を生み出すことに熱心だ。日本はＩＯＣとの契約に縛られており、その取引を破棄する決定をすれば壊滅的な経済的損失の責任を負うことになるため、東京に

新型コロナウイルスの起源（発生地）が中国・武漢市の研究所だという疑惑が全世界に再び広がっている中、新型コロナ発生前に武漢ウイルス研究所（WIV）の科学者たちがきちんとした防護具のないまま、素手でコウモリを扱っていてかまれる様子が含まれている国営放送局・中国中央テレビの映像にあらためて注目が集まっている。 ■「新型コロナに対する不安」韓国が世界14カ国で1位、日本は？ 米紙ニューヨーク・ポストは28日（現地時間）、WIVの研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。 2017年12月29日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取した。 同研究室で一部の研究者は手袋を着用しないままコウモリの研究サンプルを受け渡しした。研究室の中で一般

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長（６４）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気 ７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、

正当な理由がないのに大型書店の女子トイレに侵入したとして、56歳の男が逮捕されました。 建造物侵入の現行犯で逮捕されたのは、いずれも自称、北海道札幌市豊平区に住む教員の56歳の男です。 男は5月29日午後6時45分ごろ、札幌市豊平区の大型書店の女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして、目撃した店の従業員に逮捕されました。 男はその後、通報で駆け付けた警察官に引き渡されました。 調べに男は入った事実は認めた上で、「戸籍上は男だが、気持ちが女性だから入った。当時お腹を下していたので3回ぐらい女子トイレに入った」と話していて、警察が詳しい経緯を調べています。

中国科学院武漢ウイルス研究所（Feature China/Barcroft Media via Getty Images） 米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体

国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。 IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

川崎市は、６月３０日に市内を走る東京オリンピックの聖火リレーに関し、スタート地点の等々力陸上競技場（中原区）で最大約１万３０００人が観覧する出発式を行うことを２６日の市議会文教委員会で報告した。 市によると、市内では、神奈川県内３日目の６月３０日、等々力陸上競技場～武蔵中原駅手前の約３.２キロを、横浜ＤｅＮＡベイスターズ前監督のアレックス・ラミレスさんら１６人前後が２００メートルずつ走る予定。第１走者が走る際は、市内の小学校や特別支援学校の児童２０人が後に続く。市内の聖火ランナーから辞退者は出ていないという。

企業の37.2％が正社員不足。不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ 帝国データバンク14142021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。

「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長はきょう午後の定例の会見でこのように述べ、「徹底した感染防止対策が最強の経済対策だ」と強調しました。そのうえで、「安易に宣言を解除してはならない」として、東京については１日の感染者数が１００人を下回ることなど具体的な基準が必要だとの認識を示しました。（26日15:44）

IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。 ◆IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発　5月19日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。 そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」

新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた取り組みをめぐり、経済界が政府からの突然の要求に困惑している。政府は今月に入り、在宅勤務などのテレワークの企業ごとの実施水準の公表や、企業の診療所を使った地域住民へのワクチン接種を経済界に要請。しかし経済界は企業活動の実態を踏まえれば、満額回答での実施は難しいとの立場だ。これらの要請は担当大臣が経済界との会談の場で事前の打診もなしに打ち出したという経緯もあり、政府の調整力不足への不満も出ている。 「特に上場企業はテレワークの状況、出勤者数の状況を公表していただく」 西村康稔経済再生担当相は１１日の記者会見で、経済界に対してテレワークに関する情報開示を求めた。 ５月の連休が明けて企業活動が再開する中、出勤者数の７割減を達成するため、企業がより積極的にテレワークに取り組むよう促すのが狙い。テレワークの実施率は全国では約２割、首都圏の１都３県では約３割での

女優・深田恭子が芸能活動を休止することが２６日、分かった。所属事務所のホリプロがファクスで発表した。 【３日前の写真】深田恭子、真っ赤なドレスでイチゴを頬張る姿も… 所属事務所によると、深田は昨春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入って「適応障害」と診断された。７月期のフジテレビ連続ドラマに出演することが決まっていたが、降板。当面は治療に専念する。 深田は２４日に都内で行われたイベントに真っ赤なドレスを着て出席していた。１０月１５日には主演映画「ルパンの娘　劇場版」が公開を予定している。 所属事務所のコメントは以下の通り。 私ども所属の女優　深田恭子ですが、昨年春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入り医師より「適応障害」と診断されました。これにより当面の間　治療を優先し、お仕事をお休みさせていただきます。これに伴い、予定されていた７月期のフジテレビ連続ドラマを降板することになりました。

5月6日に公開した記事について、NPO法人soarから修正の依頼がありました。 私としては修正する必要がないと思っていますが、soarからどんな点について修正のご指摘があったかについては書いておいた方が良いのかなと思い、この記事を書くことにしました。 この件についての発端はsoar元理事、LITALICO発達ナビ元編集長・鈴木悠平氏による性加害です。私の記事は鈴木氏の問題行動について書いたもので、soarの対応を批判する意図はありませんでした。ただ、こういう内容の修正依頼が来てしまうと、soarの対応についても疑問を持たざるを得ず残念に思います。 鈴木氏が沈黙し、soarや他の理事の方が目立ってしまうことで（後述しますが、鈴木氏以外の理事の方が、ツイッター上での二次加害投稿を理由に先日辞任されています）、注目が鈴木氏ではなくsoarに集まると思うのですがそれで良いのでしょうか。 ※この記事

マスクは免疫力を下げるなどとして、栃木県日光市立のある中学校の男性校長が、定年退職する前まで、条件付きで「マスクは不要」だとする学校運営を行っていたことが分かった。 同校では、この校長の退職後、マスクを着用するよう方針を変えたという。ただ、校長が学校サイトに書いた主張は残っており、今度どうするか市教委と相談したいとしている。 ■学校サイト投稿では、「マスクは人間力を下げる」などとも指摘 この校長の主張は、2021年5月22日にツイッターで紹介されて話題になった。 退職する3月末まで、学校サイトの「校長室から」というコーナーに書き込んでおり、20年9月23日には、「マスクは不要」だとする貼り紙を学校入口に掲出したと報告した。 貼り紙では、「対面」「近距離（2m以内）」「一定時間（15分以上）の会話」の3条件すべてが当てはまる場合でなければ、「マスクは不要」だと赤字で強調された。これは、厚労省

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわ

5月2日、福岡市の市道で、制限速度を大幅に超える時速100kmの車で、自転車の男子中学生をはね死亡させた疑いで、57歳の会社員の男が逮捕された。 記者の問いかけに答えず、足早に捜査車両に乗り込む男。 過失運転致死の疑いで逮捕された、福岡市早良区の会社員・山田穣容疑者（57）。 山田容疑者は5月2日午後8時半ごろ、福岡市早良区城西の市道交差点で、自転車で道路を横断していた中学3年の少年を制限速度を超える車ではね、死亡させた疑いが持たれている。 事故を捉えた映像を見ると、自転車の2人に対し、画面右側から来た白い車が、スピードを落とさず直進しているのがわかる。 捜査関係者によると、山田容疑者は、制限速度のおよそ2倍、時速100km近いスピードを出していたという。 山田容疑者「（何kmぐらい出していた?）スピードメーターを見て走ってるわけではないので、50km～60kmだと。（事故は）一瞬なので。

北海道夕張市の「夕張メロン」が、新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できず、作付け株数を2万株（メロン8万玉分）程度減らさざるを得ない状況だ。日本人のアルバイトを探すなど代替策を模索してきたが、人手不足は補い切れなかった。出荷は23日から開始。JA夕張市は「規模縮小は苦渋の思い。試練のシーズン」とする。（尾原浩子） JA夕張市は昨年の栽培実績が65万9000株、今年は65万株の植え付けを計画していた。だが、例年2月下旬に入国していた中国からの技能実習生が、今年はコロナ禍のため41人来日できなかった。 手間暇が掛かるメロンは多くの人手が必要だ。JAによると出荷戸数は102戸。例年3割程度の農家が、2月下旬から秋まで技能実習生を受け入れていた。ここ数年、1戸当たりの経営面積の拡大や農家の高齢化などで人手が足りず、技能実習生は産地を維持する上で貴重な存在だ。 管内ではコロナ禍を見据え、昨

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が5月22日、「五輪のために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言したとして、SNSを中心に批判が相次ぎ炎上しています。 また、批判はSNSだけにとどまらず、立憲民主党の枝野幸男代表も23日の富山県連大会で、「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない」と疑問を呈したとのことです。 これらの流れを見て思ったことは、「本当にそんな発言をしたのか？」です。 “オリンピックを開催したい人”が、開催について批判もあるなかで「感染するかもしれないけどお前らみんな犠牲になれ」とは言わないと思うんですよね。そんなのただのアホじゃないですか。 というわけで原文を当たりました。 原文はインドメディアの報道か　まず、日本語での初報はデイリースポーツのこちらの記事です。 バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“