東京新宿・歌舞伎町。 飲食店や風俗店、それにホストクラブ、キャバクラ店などがひしめき合う歌舞伎町。 その中心部に、10代の男女が多く集まる広場がある。 ここは、近くにある「新宿東宝ビル」の名前にちなんで、「トー横」と呼ばれている。 歌舞伎町に詳しい人物によると、3年ほど前から中学生や高校生くらいの少年少女がどこからともなくやって来るようになったという。 私たちがまず感じたのは、そこにいる子どもたちの独特なファッションだ。モノトーンの洋服に厚底のブーツを合わせ、目の涙袋を際立たせたメイクは、「地雷系」などと呼ばれている。 こうした格好で自分たちの動画や写真を撮影して、SNSに投稿するのが大きなブームになっているという。

KDDIのスマホ決済サービス「au PAY」のアカウントの情報が盗まれ、商品の購入に悪用される被害が各地で相次いでいます。 京都では8日、「au PAY」を不正利用した疑いで中国籍の容疑者が逮捕され、警察は組織的な犯行とみて捜査しています。 スマホの決済サービスをめぐっては、セキュリティーを高めるために、認証の強化などさまざまな対策が取られてきましたが、いま、なぜ被害が増えているのでしょうか。 （京都放送局 絹川千晴） 「au PAY」不正利用 中国籍の容疑者を逮捕 警察によりますと、ことし4月、京都府八幡市のコンビニエンスストアで、スマホ決済サービス「au PAY」を不正に使った男に加熱式たばこのカートリッジ10箱5800円相当がだまし取られる被害がありました。 警察は、8日、大阪に住む中国籍の自営業の24歳の容疑者を詐欺の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し、「au PAYを使ってた

東京都内の6日の感染確認は、1週間前の月曜日より300人余り少ない1013人で、前の週の同じ曜日を24日連続で下回りました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの1013人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より300人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続です。 6日までの7日間平均は1984.4人で、前の週の71.9％でした。 6日に確認された1013人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.1％にあたる183人でした。 65歳以上の高齢者は81人で、全体の8.0％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日と同じ2人でした。 死亡の発表はありませんでした。

東京都内の4日の感染確認は、1週間前の土曜日よりおよそ500人少ない2071人で、前の週の同じ曜日を22日連続で下回りました。 また都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの2071人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日よりおよそ500人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 4日までの7日間平均は2118.9人で、前の週の70.3％でした。 4日確認された2071人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.2％にあたる398人でした。 65歳以上の高齢者は142人で、全体の6.9％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日と同じ2人でした。 一方、都は感染が確認された80代と90代の男女

去年、北海道旭川市の雪の積もった公園で女子中学生が死亡しているのが見つかり、いじめが認定された問題で、遺族側が市教育委員会の第三者委員会の中間報告に対して提出した「所見」の詳しい内容を31日、明らかにしました。 遺族への聞き取りが1回のみで、加害者側の話に基づく事実認定が行われているとして調査の不備を指摘し「被害者に寄り添った調査には程遠い内容で、今後の調査協力を拒絶することも検討せざるを得ない」と厳しく批判しています。 去年3月、旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）が雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、市教育委員会の第三者委員会は、中間報告として、爽彩さんに対して複数の上級生が菓子や飲み物の代金を頻繁におごらせたり、性的な動画送信を求め続けたりした行為などをいじめと認定し、4月、詳しい内容を明らかにしました。 遺族側は30日、この中間報告に対する「所見」を旭川市

東京都内の30日の感染確認は、1週間前の月曜日よりおよそ700人少ない1344人で、前の週の同じ曜日を17日連続で下回りました。 また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1344人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日よりおよそ700人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。 一日の感染確認が2000人を下回るのはことし1月11日以来です。 30日までの7日間平均は2758.3人で、前の週の78.6％でした。 30日に確認された1344人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の19.6％にあたる264人でした。 65歳以上の高齢者は109人で、全体の8.1％です。 感染経路が分かっている467人のうち最も多いのは「家庭内」で、71.9％にあたる33

「ゆっくり茶番劇」の商標登録問題、ネットを中心に大きな議論となりました。 そもそも「商標」って何？私たちが注意しなきゃいけないこともあるの？ 「“ゆっくり茶番劇”も“商標登録”もあまり知りませんでした…」という方にもわかるように、あれこれまとめて解説します。それでは… 「ゆっくりしていってね！！！」 （おはよう日本 河野公平 ネットワーク報道部 廣岡千宇 國仲真一郎 今井桃代）

インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者の西村博之さんが、福岡県中間市のPR活動などに協力するアドバイザーに就任しました。 アドバイザーに就任したのは、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」の創設者で、フランス在住の「ひろゆき」こと西村博之さんです。 24日に、中間市役所で協定の締結式が開かれ、ひろゆきさんはフランスからオンラインで出席しました。 この中で、福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べました。 ひろゆきさんは「大きな自治体ではできないようなことを、中間市で試験的にやってみて結果を出したい」と話していました。 ひろゆきさんは、今後、市のPR活動やインターネットを活用したコミュニケーションについて提案や助言を行うということです。 アドバイザーとしての報酬は全額、中間市の子ど

東京都内の25日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない3929人で、前の週の同じ曜日を12日連続で下回りました。 また都は、感染が確認された8人が死亡したことを発表しました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3929人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。 25日までの7日間平均は3393人で、前の週の91.8％でした。 25日に確認された3929人を年代別に見ると30代が最も多く、全体の18.6％に当たる729人でした。 65歳以上の高齢者は248人で全体の6.3％です。 感染経路が分かっている1436人のうち、最も多いのは「家庭内」で71.3％に当たる1024人でした。 またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO＝人

東京都内の24日の感染確認は1週間前の火曜日より、およそ400人少ない3271人で、11日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3271人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より、およそ400人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続です。 24日までの7日間平均は3453.9人で、前の週の92.0％でした。 24日に確認された3271人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.7％にあたる613人でした。 65歳以上の高齢者は240人で、全体の7.3％です。 感染経路が分かっている1245人のうち、最も多いのは「家庭内」で67.2％にあたる837人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かE

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。 町は、田口容疑者が繰り返し出金し

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

東京都内の22日の感染確認は3317人で、1週間前の日曜日より31人減りました。また都は、感染が確認された6人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の合わせて3317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より31人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは9日連続です。 22日までの7日間平均は3560.1人で、前の週の90.0％でした。 22日に確認された3317人を年代別に見ると、10歳未満が最も多く、全体の18.8％にあたる622人で、続いて多い20代は全体の18.4％にあたる609人でした。 65歳以上の高齢者は206人で、全体の6.2％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、21日と変わらず3人でした。 一方、都は感染が確認

去年12月、大阪のクリニックが放火された事件で、クリニックに通っていた夫を亡くした女性がNHKのインタビューに初めて応じました。夫は家族のため懸命に仕事への復帰を目指していましたが、今の国の犯罪被害者・遺族への国の補償制度では残された家族が十分な経済的支援が受けられないとして制度の改善を訴えています。 大阪 北区のビルに入る心療内科のクリニックが放火され巻き込まれた26人が死亡した事件から5か月となる今月17日、クリニックに通っていた夫を亡くした女性が初めてインタビュー取材に応じました。 突然、犯罪被害者・遺族となって直面した事態を伝えることで、少しでも同じような立場に置かれた人たちの助けになればという思いからです。 女性の夫は、資格が必要な職業で、正社員として働いていました。 ただ真面目で一生懸命な性格で頑張りすぎてしまい、事件の前、心と体のバランスを崩して仕事を辞めざるを得なくなったと

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染者数は大型連休前の水準より低くなっている一方、過去最多となっている沖縄県では増加傾向が続くなど地域で差があるとして、引き続き、基本的な感染対策や体調管理を徹底するよう呼びかけました。 マスクの着用については屋外で周りの人との距離が確保できる場合や、距離がとれなくても会話が少ない場合は必ずしも必要ではないとしています。 全国は大型連休前より低く 沖縄は過去最多に 専門家会合は、現在の感染状況について全国では大型連休前の水準より低くなり、首都圏などで去年夏の第5波のピークを下回っている一方、特に沖縄県では感染者数が過去最多で増加傾向も続いていると指摘しました。 また、各地で20代が顕著に増加していて、沖縄県では30代以下の若い世代とともに、60代以上の高齢者でも大きく増加しているとしています。 大型連休後に学校での

新型コロナ対策でのマスクの着用について政府の考え方が公表されました。屋外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合には着用の必要はないなどとしています。 後藤厚生労働大臣は午後6時すぎから、政府の考え方を説明しました。 それによりますと、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしています。そのうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。 一方、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。 また、2月から着用を推奨してきた小学校入学前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株対

東京都内の16日の感染確認は1週間前の月曜日より600人余り少ない2377人でした。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の2377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より600人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは3日連続です。 16日までの7日間平均は3866.3人で前の週の118.2％でした。 2377人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.2％に当たる503人でした。65歳以上の高齢者は165人で全体の6.9％です。 感染経路が分かっている815人のうち最も多いのは「家庭内」で、68.8％に当たる561人でした。 またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は16日時点で3人で、15日より1人減りました。 一

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「