ミスが発覚したポスター掲示板。中央部の13～18の番号が二重に表示されている＝仙台市青葉区選挙管理委員会提供 16日に告示された仙台市議選で、同市青葉区選挙管理委員会は同日、同区選挙区（定数15）のポスター掲示板に区画表示番号を6区画分重ねて表示するミスがあったと発表した。ミス発覚の際、既に候補者2人分のポスターが間違った区画に張られていたため、選管はそれぞれの候補者の事務所に連絡して、正規の区画に張り替えてもらったうえ、番号を修正した。 同様のミスは2015年の前回市議選で、同市泉区の掲示板でも発生した。同市選管は今年7月の参院選宮城選挙区の開票作業でも222票の得票を間違って配分するなど、14年衆院選以降、ミスが「恒例化」している。

大阪市内で５月、「国語辞典ナイト」なるイベントが開かれた。辞典というとお堅い印象だが、これまで東京で９度開催され、常に満員。初の大阪も立ち見が出る盛況だった。毎回ツイッターなどで開催を告知して、新たな辞典ファンを獲得しているという。 インターネットで検索すれば情報が得られる時代に、辞典に未来はあるのか？　愛好家や編さん者らがそんな空気を吹き飛ばすか…

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が行った対日批判の表現が、新たな火種になっている。日本の輸出手続き優遇国から韓国を除外する閣議決定を受けた２日の臨時閣議での発言だ。 文氏の発言で問題になっているのは「賊反荷杖（ジョクパンハジャン）＝泥棒が罪もない人にむちを振るう」という四字熟語。本紙は「開き直って」と意訳したが、他の日本メディアは「盗っ人たけだけしい」という訳が圧倒的だった。辞書にもそうあるので、間違いとは言えない。 この発言に対して佐藤正久副外相は同日のテレビ番組で「品のない言葉まで使っているのは異常だ。無礼だ」と反発。これに韓国青瓦台（大統領府）や韓国外務省が「無礼だ」と再反論した。日本語にない表現が、日韓の相互不信を背景に非難の応酬に発展した格好だ。

参院選の選挙区は、3年前の前回まで国政選挙の中で唯一、テレビの政見放送に手話通訳も字幕も付けることができなかった。昨年の公職選挙法改正で今回からこれが解消され、バリアフリーは一歩進んだ。だが、実際の放送は候補者によって対応が割れており、聴覚障害者への情報保障はまだ十分ではない。 今回から参院選選挙区の政見放送は、放送局で収録する従来の「スタジオ録画方式」に加え、候補者が独自収録した映像を流す「持ち込みビデオ方式」も選べるようになった。衆院選の小選挙区では1996年から導入されており、候補者側が制作段階で手話通訳や字幕を付けることができる。 スタジオ録画も今回から、候補者が要望すれば手話通訳が付くことになった。これまでは、候補者が多いため一斉の収録日に通訳の必要数を確保できない地域があるとの理由で全国一律で認められていなかったが、持ち込みも可となったため、総務省は通訳の数が足りると判断した。

在日外国人が増え続ける少子高齢化社会・日本。多様な背景を持つ人々が支え合う社会を生み出すためのヒントを探ります。

志摩市志摩町和具の方言３万１０５２語を収録した辞典「和具の方言」（全３巻）がインターネットに掲載され、スマートフォンから手軽に検索できるようになった。方言数の多さに加え、大半の方言に会話文が付けられており、方言研究者の間では他に類のない貴重な辞典と評価が高い。出版から１０年余りがたち、存在が忘れ去られていく状況に対応しようと、編集協力者で皇学館大非常勤講師の西岡博子さん（６５）が、インターネット用に４カ月かけて編集した。【林一茂】 和具の方言は２００８年、同町和具の開業内科医、鍋島泰さん（１９２６～２０１０年）が出版した。中学生時代に方言に興味を持った鍋島さんは、勤務医を経て１９５９年に帰郷して開業。患者と会話を交わすうち「方言を記録しないと、なくなってしまう」との思いを募らせた。

一瞬だが、新しい元号を「めいわ」と思った人たちがいる。菅義偉官房長官が記者会見で「令和」と発表したとき、政府の依頼した手話通訳士が「め」「い」「わ」と指文字で訳したのだ。テレビでは官房長官が掲げた「令和」の字が手話通訳の「ワイプ画面」に隠れてしまった▲手話通訳士が悪いわけではない。固有名詞や専門用語は誤訳がないよう、講演会などでは事前に伝えておくのが普通だ。新元号は絶対に漏れないようにと直前になっても通訳士には知らされなかった▲ほとんどの国民にとって「令和」は初めて聞く造語だ。会見場の通訳士は官房長官が掲げた「令和」が見えない。「めいわ」に聞こえたとしてもおかしくないだろう。手話通訳への配慮が政府側にもう少しあってもよかったのではないか▲首相官邸の記者会見に手話通訳が付くようになったのは、東日本大震災の時からだ。全日本ろうあ連盟などは「今回の問題が手話通訳付き放送の歩みを止めることのないよ

東京外国語大が開設したクルド語を学べる講座が4月から同大で始まった。講師をつとめる在日クルド人のワッカス・チョーラクさん（38）は、「日本でなじみのないクルドの言葉を伝えたい」と意気込んでいる。 クルド語は、中東のトルコ、シリア、イラク、イランの国境地域に住むクルド人が話す言語。クルド人の数は3000万人と言われているが、自らの国家を持たないため「国なき民」と呼ばれている。各国で少数民族として政治的な弾圧を受け、トルコではクルド語の使用が禁止されていたこともある。 日本の大学で初めての学生向けの講座と、一般市民向けに開いている「オープンアカデミー」の講座があり、いずれもチョーラクさんが週1回の授業を担当している。 このうち4月1日にあった一般向け講座（全15回の初回）では、受講生は定員いっぱいの21人が参加。日本語を流ちょうに話すチョーラクさんは、自分で作った教材のプリントを配り、ホワイト

山代温泉観光協会が完成させた50音図。英語、フランス語表記なども添え、外国人観光客も発音できるよう工夫した＝石川県加賀市山代温泉北部3で、岩壁峻撮影 ５０音の基礎を作った平安時代の僧、明覚（みょうがく）ゆかりの地である加賀市の山代温泉で、今年度から「あいうえおの郷」構想事業が本格化している。同温泉観光協会は今月、外国語表記を添えた５０音図表を作成したほか、イベント会社と手を組み謎解きツアーも計画。担当者は「事業をきっかけに山代温泉の滞留時間を増やしたい」と、鼻息も荒い。【岩壁峻】

民話「猿の花嫁」の一場面を映したプロジェクターを背に語る漁火の会の北村弘子さん＝岩手県釜石市上中島町2の中妻公民館で、2019年2月13日、藤井朋子撮影 東日本大震災の被災地で、方言を見直す動きが広がっている。震災による人口減が進む市町村が多い中、地元住民が「方言を若い世代に伝えたい」と活動し、現代風にアレンジするミュージシャンも出てきた。識者は「『自分は何者か』と考える時に方言は大切」と話している。【藤井朋子】 「おら嫁っこほしい。じさまの娘っこ、おれさ、けろ」 1000人以上が犠牲になった岩手県釜石市の公民館。女性有志9人でつくる「漁火（いさりび）の会」事務局長、北村弘子さん（66）が2月中旬、被災者を前に地元の方言で民話を読み聞かせた。

今年は、国連が定めた「国際先住民族言語年」。消滅の危機にある日本の言語や方言を楽しく学んでもらおうと、国立国語研究所（東京都）の巡回展示「方言モバイルミュージアム」が１９日まで、富山市五福の富山大付属図書館で開かれている。入場無料。 日本語は世界で８番目の話者数だが、方言については共通語の普及で衰退が著しいのが現状だ。ユネスコ（国連教育科学文化機関）は２００９年、アイヌ語や沖縄方言など国内八つの言語・方言を「危機言語」に認定。同研…

超党派の「日本語教育推進議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が、国と地方公共団体に外国人に対する日本語教育施策を実施する責務があると明記した「日本語教育推進法案」をまとめた。在留外国人の増加や、今国会で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が審議されていることなどを受け、環境整備の根幹となる日本語教育を充実させる狙い。３日の議連総会に法案を示した上で各党で協議を進め、来年の通常国会提出を軸に調整する。 外国人に対する日本語教育については、指示が理解できないことによる労働災害の防止を目的に、雇用対策法で事業主に努力義務が定められていたが、責務については明記されていなかった。

明治維新１５０年に合わせ、長崎税関（長崎市）が所蔵する明治期の制服や辞書など初公開品を含む１２点を展示する特別展が１日から、同市の国指定史跡「出島和蘭商館跡」で始まる。３０日まで。 長崎税関は１８７３（明治６）年に設置されたが、江戸時代にも長崎奉行管轄の「長崎会所」や「運上所」として海外との貿易を管理し、出島でも業務を担った。 特別展では、明治後期に使われた法律辞典「現行法令輯覧（しゅうらん）」や貿易品に関する説明が書かれた「商業大辞書」が初公開される。明治期の制服や、初代から３代目までの税関長のプロフィルなどを説明するパネルもある。

中央アジア・ジョージア（グルジア）の国民的詩人、作家のヴァジャ・プシャヴェラ（１８６１～１９１５年）の作品集『祈り』（冨山房インターナショナル）が刊行された。翻訳した同国在住の言語学者、児島康宏さん（４２）は今秋、一時帰国。「伝統的な暮らし。雄大な自然。土着の世界を描いた深遠な世界にひたってもらえれば」と語った。 東京大学大学院で言語学を専攻し、「コーカサスの国の中で独自の言語や文化を築いたグルジアに興味を抱いた」。

大学入試センター試験の後継である大学入学共通テストの英語が、７業者による民間試験に委託されることは深刻な問題をはらんでいる。東京大は、数十万人の受験生が不利益を被らないよう、出願に民間試験を必須としない方針を決めた。 問題点は数多い。まず、高校の学習指導要領に準拠していない試験を共通テストの代替とすることへの疑念がある。高校の英語教育が民間試験対策に追われ、本来のコミュニケーション能力を目指す教育にならないとの危惧が強い。 受験回数を重ねればスコアが上がるのは当然なので、経済格差や地域格差が受験生を直撃する不条理もある。採点基準や方法が透明ではない民間試験が信頼性や妥当性の面で適しているのかという懸念も強い。