制作会社、１０カ月で６万冊「無理」　震災復興コンテンツ事業 一部が未完了との指摘が出ているコンテンツ緊急電子化事業の作業期間は当初、対象書籍の募集を始めた２０１２年６月から同年度末までの約１０カ月間だった。「そんな短期間で約６万冊を電子化するのは無理だ」。事業に携わった複数の制作会社から計画自体に疑問の声が相次いでいる。 　経済産業省と日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）によると、事業開始前に流通していた漫画以外の電子書籍は３万冊。事業により流通量の倍に当たる６万冊を加えることで電子書籍市場の活性化を狙ったという。 　電子化作業の前には著者の許可が必要。出版関係者は「著者一人一人と会って事業を説明しなければならない。６万冊を仕上げるには膨大な労力と時間が必要」と言う。関係者からは「時間がなく、一部では著者の許可を得ていないようだ」との指摘が出ている。 　作業を請け負ったある制作会社によると、

家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は９月に導入する予定だ。 同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。 賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。 新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」（人事担当者）という。 同社の店舗は全国に７店。２０２０年までに１４店にする計画。（編集委員