安全保障関連法案について、中東地域を研究する専門家およそ100人が、日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだとして、法案に反対する声明を発表しました。 声明には、中東地域の政治や歴史などを研究している専門家、105人が賛同していて、10日は、このうち11人が、東京都内で会見を開き、声明を発表しました。 声明では、安全保障関連法案について「過去の軍事介入が中東地域にもたらした悲劇や混乱を学んでおらず、海外で武力行使を行わないとする日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだ」などとして、法案を廃案にするよう求めています。 また、石油の供給が脅かされた場合、中東に自衛隊を送るべきだといった発想は、植民地主義や帝国主義に他ならないと指摘しています。 声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は「安全保障関連法案は、アメリカが軍事介入してきた中東地域
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