NET EYE プロの視点2006年４月の介護保険制度の見直しで新しいサービス「小規模多機能型居宅介護」（小規模多機能）が登場した。そのモデルとなったのが草の根の民間ケア「宅老所」で、今、改めてそのケア方式が再評価されている。 通い、宿泊、訪問の異なるサービスを一手にこなすのが小規模多機能。参入した約1200の事業所にとって宅老所はその先駆者である。そんな宅老所が、もう一つの制度化の波に洗われ、「危機」ともいえる状態を迎えている。 有料老人ホームの枠内に 実は今、有料老人ホームの事業者に変容を迫られているのだ。 2006年４月に老人福祉法も改定されて、有料老人ホームの人数要件が撤廃された。それまでは、入居者が９人以下であれば、老人がひとつの建物で集団生活を送っていても、有料老人ホームとはみなされなかった。 それが、法改定で人数の如何を問わなくなった。例え１人でも食事提供など生活サービスを提供していれば、す
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