ウィキーリークス問題が問う「誰のためのメディアなのか?」（坪田 知己） @gendai_biz
告発サイト「ウィキリークス」が大量の米国の外交公電を公開し、米国だけでなく、諸国の政府から包囲網を形成しつつある。 もちろん、機密を暴露された米政府が激怒するのはわかるが、この問題でのマスメディアの姿勢は何なのか? 11月23日、東京･六本木ヒルズで、慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)のORF(オープンリサーチフォーラム)が開かれた。そこで「メディアと民主主義」というパネル討論が開催された。ここでの議論を引用しながら、現在の日本のマスメディアの奇妙なポジションを解読する。 言論空間を失った新聞界 パネル討論で、慶應大学の清水唯一朗准教授は、日本の新聞の歴史を概説した。 明治維新後、自由民権運動などを連動して日本には多数の新聞が生まれた。1882年(明治15年)には355紙あったという。その頃は、ニュースよりも主張が中心だった。A党支持、B党支持など旗幟鮮明な論説を掲げ、大衆に訴えかけ
「捜査する側」を匿名にする日本の新聞報道はアメリカでは通用しない 日米のジャーナリズムで大きく異なる「情報源の秘匿」の意味 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジ
大阪地検特捜部で郵便不正事件を摘発した検事はだれか? この質問に答えるのは今ではそれほど難しくないはずだ。 主任検事は前田恒彦であり、彼を指揮する立場にあった特捜部長は大坪弘道、同副部長は佐賀元明だ。大阪地検のトップである検事正や次席検事ポストにあった検事を認識できる人もいるだろう。 前田、大坪、佐賀の3人とも、連日のように新聞に顔写真付きで登場したからだ。郵政不正事件に絡んだデータ改ざん･隠ぺい事件で逮捕･起訴され、「捜査する側」から「捜査される側」へ転じたためだ。 郵便不正事件の摘発に取り組んでいた当時、3人は「捜査する側」として新聞に取り上げられただろうか。厚労省の雇用均等･児童家庭局長だった村木厚子を逮捕した時はどうだったか。 紙面上では、郵便不正事件に絡んで組織としての大阪地検は数え切れないほど紙面をにぎわしているにもかかわらず、同事件を率いていた3人が登場することはほとんどなか
「私はウソをつきます」村上世彰を「自白」に追い込んだ「検察リーク報道」（牧野 洋） @gendai_biz
「ホリエモン」こと元ライブドア社長、堀江貴文が書いた小説『拝金』が売れている。なぜこんなタイトルなのかというと、「拝金主義者」と呼ばれていた彼の体験を基にしているからだ。 「拝金主義者」として堀江に負けず劣らず有名だったのが、通称「村上ファンド」の代表を務めていた村上世彰だ。「物言う株主」として投資先企業の経営に注文を付けるなどで、堀江と同じ六本木ヒルズを拠点にしながら時代の寵児に躍り出た。 奈落の底に落ちるのも早かった。インサイダー取引の疑いが浮上した2006年、東京地検特捜部に逮捕･起訴され、ファンドは実質的に崩壊した。堀江が逮捕･起訴されてから数ヵ月後のことだった。堀江と同様に、1審に続いて2審でも有罪判決を受け、現在は最高裁の判決待ちだ。 当時の新聞紙面を点検すると、「検察寄りの一方的な報道」という点で、村上ファンド事件はライブドア事件と並んで際立っている。なぜなのか。 村上はメデ
証拠改竄報道で新聞協会賞を受賞した『朝日新聞』への違和感（伊藤 博敏） @gendai_biz
法務･検察を揺るがし、検察捜査のあり方と刑事司法全般に見直しを迫る大スクープだった。そういう意味で、前田恒彦元大阪地検特捜部主任検事の証拠改竄をすっぱ抜き、新聞協会賞を受賞した『朝日新聞』大阪司法記者クラブ取材班には賞賛を贈りたい。 ただ、現在、問われているのが、日本の「刑事司法のあり方」であることを考えると、検事、判事、弁護士という法曹3者とそれを支えてきた司法マスコミも「大阪特捜の罪」を、ともに引き受け、考え直さなければならないだろう。そういう意味で、新聞が最後の聖域として「正義」に立ち、新聞界の代表的な賞を受賞することに違和感を覚える。 証拠を改竄してまで立件しようとする前田は"特殊"だった。だが、特捜検察の調べを受けた当事者か、その調べを取材した記者ならば、前田の調べの様子は他の検事と五十歩百歩、「シナリオ捜査」に合わせて検察の都合のいい、つまりは有罪に持っていける調書を作成するた
検察とリーク - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
小沢問題について、検察庁からのリークが問題になっていますが、ちょっとコメントしておきたいと思います。なお、いかに述べることは、私が直接見たり聞いたりしたことだけでなく、人づてに聞いたことなど渾然一体となった知識、経験に、そこから引き出せる推定も含めています。 東京地検の場合、特捜部を含め、マスコミに対応できるのは副部長以上ということになっていますが、マスコミ側は、特に大きな事件ではすさまじい取材攻勢をかけますから、副部長よりも下の検事に接触を図ることもあります。それが発覚すれば、検察庁から出入り禁止処分を受けたりしますが、平検事側にも、マスコミと接触することで相互に情報を交換したい、自分がやっていることを認めてもらいたい、平検事なりに世論を有利に誘導したい、といった思惑から、情報をリークするということも、絶対にないとは言い切れません。 副部長以上（ここでは地検だけでなく高検、最高検、法務省
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