「コメントは編集」が当たり前の日本とは大違い アメリカで活躍する専門家集団「ファクトチェッカー」（牧野 洋） @gendai_biz
「コメントは編集」が当たり前の日本とは大違い アメリカで活躍する専門家集団「ファクトチェッカー」 取材ノートやテープも取り寄せ事実をチェック 前回(ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ」取材ではなかった)書いたように、日本では意味があいまいな「オフレコ」取材が日常的に行われている。結果として、新聞紙面は匿名や仮名であふれている。 なぜなのか。新聞社は都合のいいように発言をつまみ食いするだけでなく、発言内容にも勝手に手を加えるから、怖くて実名で語れない---こんなマスコミ不信があるのではないのか。 日米のジャーナリズムの現場を点検すると、オフレコ取材の定義と並んでコメントの引用手法に大きな違いがあることが分かる。アメリカと違い、日本では「コメントを正確に引用する」という報道慣行が根付いていないのだ。 それを裏付けるような"事件"が相次いでいる。１月5日には、インターネット動
ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ」取材ではなかった米国新聞の「ルール」（牧野 洋） @gendai_biz
ウォーターゲート事件のディープスロートさえ「オフレコ」取材ではなかった米国新聞の「ルール」 権力者に利用される日本の安易なオフレコ取材 新聞社に入社してまず学ばされる事の1つは「オンレコ」と「オフレコ」の使い分けだ。前者は「オン･ザ･レコード(記録あり)」の略で、後者は「オフ･ザ･レコード(記録なし)」の略である。 大まかに言えば、オンレコで取材した場合、記者は取材内容について制限なしに何でも書ける。一方、オフレコ取材は正反対であり、情報源の秘匿と結び付いている。前回まで3回にわたって書いてきた匿名報道以上に厳しい制限が課せられる。 日米ジャーナリズムの現場を比較すると、報道姿勢や取材手法でさまざまな違いが浮き彫りになる。中でも違いが際立っているのがオフレコ取材だ。言葉は同じでも、日本ではオフレコの意味合いが大ざっぱであるのに対し、アメリカでは取材内容を一切報道できない「完全オフレコ」を意
匿名、仮名、無署名･･･。名無しがあふれる、こんな日本の新聞記事を信じられるか?（牧野 洋） @gendai_biz
匿名、仮名、無署名･･･。名無しがあふれる、こんな日本の新聞記事を信じられるか? イラク帰還兵のウソが暴かれたのは実名だからこそ アメリカで一時は反戦ヒーローとして有名になったイラク帰還兵、ジミー･マッセーをご存じだろうか。 2003年3月の開戦直後から海兵隊員として戦地に赴き、アメリカ軍による残虐行為を目の当たりにする。そのショックで「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」を患い、数ヵ月後に海兵隊を除隊。その後、マスコミに頻繁に登場して自らの体験談を赤裸々に語る･･･。 以下、マッセーが語った話をいくつか紹介する。 ● 陥落直後のバグダッドで非武装のイラク人がデモ行進すると、海兵隊が無差別に発砲。多くが死亡する。 ● 検問所で止まらない車に向けてアメリカ兵が発砲。4歳のイラク人少女が頭を打ち抜かれ、即死する。 ● アメリカ軍の攻撃で死亡したイラク民間人の遺体を満載するトレーラーが走る。女性
日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる 「内部告発冬の時代」が続く | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジネス [講談社]
スウェーデンなどに拠点を置く内部告発サイト「ウィキリークス」が再び世界的注目を集めている。同サイトが入手した情報に基づき、欧米の主要印刷メディアが一斉に秘密扱いのアメリカ外交公電を掲載したからだ。 米ニューヨーク･タイムズは11月29日付の1面トップで「流出した外交公電、アメリカ外交の内側を赤裸々に」との大見出しを掲げ、イランの核問題など公電内容を分析。さらに中面で合計4ページを使い、関連記事で埋め尽くしている。 25万件に上る外交公電の流出元について、同紙は紙面上では「もともとはウィキリークスだが、われわれは独自の情報源から匿名を条件に入手した」と説明している。 だが、その情報源はすぐに判明。ウィキリークスから直接情報提供を受けた英ガーディアンだった。 ホワイトハウスは不快感を露わにしている。外交関係を損ねかねない情報が満載されているからだ。 公電内容がインターネット上に流れ始めた11月
検証 ゴールドマン VS. 「市場の番人」ＳＥＣ捜査当局も実名で丸裸にする米新聞の「ヒューマンインタレスト」（牧野 洋） @gendai_biz
検証 ゴールドマン VS. 「市場の番人」ＳＥＣ 捜査当局も実名で丸裸にする米新聞の「ヒューマンインタレスト」 アメリカの経済事件で今年最も話題になったのが、「市場の番人」証券取引委員会(SEC)による「最強の投資銀行」ゴールドマン・サックスの摘発だろう。何しろ、和解金が5億5000万ドル(円換算で400億円以上)に達し、ウォール街の制裁金記録を塗り替えたからだ。 「ゴールドマン VS. SEC」をアメリカの主要紙はどう報じたか。ポイントは3点ある。(1)「捜査される側」に加えて「捜査する側」の責任者についても実名で詳しく報じた(2)「捜査する側」が抱える問題点も浮き彫りにした(3)「捜査される側」の反論にも大きく紙面を割いた---である。 SECは今年4月中旬、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連の証券化商品の販売に絡んで投資家をだましたとして、ゴールドマンをニューヨー
「捜査する側」を匿名にする日本の新聞報道はアメリカでは通用しない 日米のジャーナリズムで大きく異なる「情報源の秘匿」の意味 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジ
大阪地検特捜部で郵便不正事件を摘発した検事はだれか? この質問に答えるのは今ではそれほど難しくないはずだ。 主任検事は前田恒彦であり、彼を指揮する立場にあった特捜部長は大坪弘道、同副部長は佐賀元明だ。大阪地検のトップである検事正や次席検事ポストにあった検事を認識できる人もいるだろう。 前田、大坪、佐賀の3人とも、連日のように新聞に顔写真付きで登場したからだ。郵政不正事件に絡んだデータ改ざん･隠ぺい事件で逮捕･起訴され、「捜査する側」から「捜査される側」へ転じたためだ。 郵便不正事件の摘発に取り組んでいた当時、3人は「捜査する側」として新聞に取り上げられただろうか。厚労省の雇用均等･児童家庭局長だった村木厚子を逮捕した時はどうだったか。 紙面上では、郵便不正事件に絡んで組織としての大阪地検は数え切れないほど紙面をにぎわしているにもかかわらず、同事件を率いていた3人が登場することはほとんどなか
「ソーシャル・ジャーナリズム」のビジネスモデルはできるのか（） @gendai_biz
「ソーシャル・ジャーナリズム」のビジネスモデルはできるのか 田原総一朗、長谷川幸洋、佐々木俊尚、津田大介シンポジウム vol.2 津田: いまメディアに対してもにも政治に対しても閉塞感が広がっています。たぶんネットで小沢一郎さんを支持していた人は、小沢一郎ならそれを打破してくれるんじゃないかと、というところがあったと思うんです。 僕は情報通信政策とかが専門分野ですけど、やっぱり「小沢さんか、菅さんか」という選択なら、小沢さんのほうが良かったかなという気がします。今回、原口(一博)さんが総務大臣を降ろされましたよね。 原口さんにはいろんな評価があるとは思いますけど、原口さんになったことで、いままでの総務大臣だったら間違いなく議題にも上らせなかったような問題が議論されることになりました。 電波オークションの話だとか日本版FCC(通信･放送委員会)を作りましょうという話だとか、いろいろな第三者機
国際会議でもぶら下がり取材に邁進、「ガラパゴス化」した日本の新聞社（牧野 洋） @gendai_biz
国際会議の取材現場では、日本の新聞社の「速報ニュース至上主義」が浮き彫りになる。これを象徴するのがぶら下がり取材だ。 記者は、歩いて移動中の取材対象者に「ぶら下がる」ようにして質問する。会議を終えてホテルに向かおうとする取材対象者を取り囲んだり、記者会見を終えて会見場を出ようとする取材対象者をつかまえたりするのだ。 独自取材そっちのけで、いわば「突撃取材」に走り回るわけだ。これは今も昔も変わらない。 個人的には1990年代半ばを思い出す。日本経済新聞のチューリヒ支局長としてスイスに駐在していた。 国際機関が集中するスイスでは国際会議を取材し、要人にぶら下がる機会が多かった。他国の新聞記者と比べて自らの行動を観察できたため、当時の体験は今も鮮明に覚えている。 チューリヒには日経新聞と同様に、欧米系の有力経済紙が支局を置いていた。米ウォールストリート･ジャーナル(WSJ)と英フィナンシャル･タ
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