ウィキーリークス問題が問う「誰のためのメディアなのか?」（坪田 知己） @gendai_biz
告発サイト「ウィキリークス」が大量の米国の外交公電を公開し、米国だけでなく、諸国の政府から包囲網を形成しつつある。 もちろん、機密を暴露された米政府が激怒するのはわかるが、この問題でのマスメディアの姿勢は何なのか? 11月23日、東京･六本木ヒルズで、慶應義塾大学SFC(湘南藤沢キャンパス)のORF(オープンリサーチフォーラム)が開かれた。そこで「メディアと民主主義」というパネル討論が開催された。ここでの議論を引用しながら、現在の日本のマスメディアの奇妙なポジションを解読する。 言論空間を失った新聞界 パネル討論で、慶應大学の清水唯一朗准教授は、日本の新聞の歴史を概説した。 明治維新後、自由民権運動などを連動して日本には多数の新聞が生まれた。1882年(明治15年)には355紙あったという。その頃は、ニュースよりも主張が中心だった。A党支持、B党支持など旗幟鮮明な論説を掲げ、大衆に訴えかけ
「捜査する側」を匿名にする日本の新聞報道はアメリカでは通用しない 日米のジャーナリズムで大きく異なる「情報源の秘匿」の意味 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジ
大阪地検特捜部で郵便不正事件を摘発した検事はだれか? この質問に答えるのは今ではそれほど難しくないはずだ。 主任検事は前田恒彦であり、彼を指揮する立場にあった特捜部長は大坪弘道、同副部長は佐賀元明だ。大阪地検のトップである検事正や次席検事ポストにあった検事を認識できる人もいるだろう。 前田、大坪、佐賀の3人とも、連日のように新聞に顔写真付きで登場したからだ。郵政不正事件に絡んだデータ改ざん･隠ぺい事件で逮捕･起訴され、「捜査する側」から「捜査される側」へ転じたためだ。 郵便不正事件の摘発に取り組んでいた当時、3人は「捜査する側」として新聞に取り上げられただろうか。厚労省の雇用均等･児童家庭局長だった村木厚子を逮捕した時はどうだったか。 紙面上では、郵便不正事件に絡んで組織としての大阪地検は数え切れないほど紙面をにぎわしているにもかかわらず、同事件を率いていた3人が登場することはほとんどなか
「ソーシャル・ジャーナリズム」のビジネスモデルはできるのか（） @gendai_biz
「ソーシャル・ジャーナリズム」のビジネスモデルはできるのか 田原総一朗、長谷川幸洋、佐々木俊尚、津田大介シンポジウム vol.2 津田: いまメディアに対してもにも政治に対しても閉塞感が広がっています。たぶんネットで小沢一郎さんを支持していた人は、小沢一郎ならそれを打破してくれるんじゃないかと、というところがあったと思うんです。 僕は情報通信政策とかが専門分野ですけど、やっぱり「小沢さんか、菅さんか」という選択なら、小沢さんのほうが良かったかなという気がします。今回、原口(一博)さんが総務大臣を降ろされましたよね。 原口さんにはいろんな評価があるとは思いますけど、原口さんになったことで、いままでの総務大臣だったら間違いなく議題にも上らせなかったような問題が議論されることになりました。 電波オークションの話だとか日本版FCC(通信･放送委員会)を作りましょうという話だとか、いろいろな第三者機
国際会議でもぶら下がり取材に邁進、「ガラパゴス化」した日本の新聞社（牧野 洋） @gendai_biz
国際会議の取材現場では、日本の新聞社の「速報ニュース至上主義」が浮き彫りになる。これを象徴するのがぶら下がり取材だ。 記者は、歩いて移動中の取材対象者に「ぶら下がる」ようにして質問する。会議を終えてホテルに向かおうとする取材対象者を取り囲んだり、記者会見を終えて会見場を出ようとする取材対象者をつかまえたりするのだ。 独自取材そっちのけで、いわば「突撃取材」に走り回るわけだ。これは今も昔も変わらない。 個人的には1990年代半ばを思い出す。日本経済新聞のチューリヒ支局長としてスイスに駐在していた。 国際機関が集中するスイスでは国際会議を取材し、要人にぶら下がる機会が多かった。他国の新聞記者と比べて自らの行動を観察できたため、当時の体験は今も鮮明に覚えている。 チューリヒには日経新聞と同様に、欧米系の有力経済紙が支局を置いていた。米ウォールストリート･ジャーナル(WSJ)と英フィナンシャル･タ
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