長谷川幸洋･東京新聞論説委員 インタビュー vol.3 「永田町のパーツ化が日本を救う」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 田原 この間、元財務官僚の榊原英資と話していたら、彼がこう言っていました。これからはほっておくと200兆円くらいは借金を作らざるを得ない、財政出動しなきゃいけないと言ってました。 長谷川 日本政府がですか? 田原 ええ。彼は近く、世界大不況になると言ってるんですよ。 長谷川 僕は8月危機じゃないかなと思ってるんです。 田原 だから、そんなときに消費税を値上げなんていうんじゃダメだ、財政をどーんと出す必要があるんじゃないかと。榊原さんは財政を出してもだいじょうぶだという論者ですからね。 長谷川 どちらかというと財政出動に傾いている人ですからね。 田原 日本は預貯金が1400兆円ある。800兆や900兆円借金があるからと大騒ぎするなという。 日銀が国債を買って、マネーの量を増やすべきだ 長谷川 私は財政出動よりかは金融
消費税増税：「軽減税率」と「還付」の違い ：投資十八番
（首相が）１７日のマニフェスト（政権公約）発表会見で表明した消費税引き上げ方針に言及し、消費税改革について「参院選終了後に議論を本格的にスタートさせる」とし、こうした方針は「公約と受けとめてもらっていい」と語った。 消費税の増税自体は、遅かれ早かれ実施されるものだと思っていたので特に意外感はありませんが、その際の手法について首相と政調会長がニュアンスが異なる発言をしているのが気になりました。 生活必需品への軽減税率導入など低所得者対策の検討が必要との考えを示した。 玄葉政調会長 １年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく 「軽減税率」と「還付」は全く異なります。まず、軽減税率は欧州諸国で広く実施されていて、主に生活必需品の税率を低く抑えたりゼロにする手法です（右図）。消費税の申告義務は現行通り小売店や販売店にあり
世に倦む日日 財政赤字の原因を官僚から国民の責任にスリカエた菅直人の詭弁
菅直人の総理就任会見では、財政赤字の原因について、税金を上げて来なかったからだと説明された。増税をしないまま、社会保障費が膨らんだため、国の借金が増えたのだと言う。この説明は、半月ほど前に読んだ榊原英資の論理と同じものだ。5/20の記事にも書いたが、この榊原英資の「ドル漂流」の中の増税論を読んだとき、イヤな予感がした。このロジックが参院選の論議で応用される展開を恐れたのである。悪い予感が的中した。これまで、菅直人や民主党だけでなく、他の野党も含めて、財政赤字の原因を増税を避けてきたからという理由で説明した例は一度もない。そうした議論を聞かされるのは初めてだ。民主党はこれまでずっと、財政赤字は官僚による無駄遣いによって膨らんできたと指弾してきた。昨年のマニフェストでもそう断定していて、「税金は官僚と一部政治家のものではありません」「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と宣言している。総予算
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早期退職を夢見る人の確定拠出年金: リタイア後に持つべき資産
http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707060425.html
