【更新】京大の｢知の共有財産｣喪失に危機感。組織改編で廃止のセンター、軒並み｢業務終了｣
京都大学の高等教育研究開発推進センターがこの9月をもって廃止されることが、8月4日、京都大学高等教育研究開発推進センターによって明らかにされた。この発表は、京都大学関係者をはじめとした教育関係者の間で大きな衝撃をもって広がっている。 というのも、高等教育研究開発推進センターは学内で｢教育｣という側面で多岐にわたる業務を担っていた組織だったからだ。例えば、 学内のFD（Faculty Development ）といった教員への教育 2005年から京都大学の講義や公開講座、シンポジウムなどの動画を管理・無償公開してきた京都大学オープンコースウェア（OCW）の運営 京都大学の大規模公開オンライン講座｢MOOC｣の運営など これらすべてを、同センターが運営していた。 組織の統廃合や改変にともなう業務の移管はよくあることだ。ただ、高等教育研究開発推進センターが8月4日付で発表した資料によると、業務内
“モノ言う女”はなぜネット空間で叩かれるのか——変化に“ついていけない人”たちの反動か | BUSINESS INSIDER JAPAN
これまで｢日本では水と安全はタダ｣と信じてきた。夜遅くまで仕事をしても、特に心配せず帰宅できる。子どもは子どもだけで学校へ行って帰ってくる。 最近、自分は間違っていたかもしれない、と思っている。 最大の理由は、伊藤詩織さんのインタビューを記事で読んだり、BBCで観たりしたことだ。伊藤さんは映像ジャーナリストで、ドキュメンタリー番組の制作で国際的な賞を取っている。元TBSのワシントン支局長によるレイプ被害を実名で告発し（元支局長は不起訴処分）、日本の性犯罪捜査や司法制度の問題を指摘している。実名・顔出しで発言を続けた結果、伊藤さんはインターネットで数えきれないほどの誹謗中傷を受けたという。今は身の安全を守るため、ロンドンに住まいを移して仕事をしている。 社会構造の問題に異議申し立てをする、いわゆる｢モノ言う女性｣は叩かれる。特に、その人が訴える問題が本質的なものであるほど、叩かれ方は酷くなる
吉野家｢生娘をシャブ漬け戦略｣抗議した受講生が詳細語る。｢教室で笑い起きた｣
吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
仮想空間メタバースで｢仕事｣をしてみたら…想像以上に実用レベルで驚いた
マーク・ザッカーバーグCEOはFacebookの新社名が｢Meta｣になるとイベントで発表した。 出典：Meta Facebookが社名を｢Meta｣に変更したこともあって、｢メタバース｣という言葉に一層の注目が集まるようになってきた。 メタバースとは、｢meta｣（超越、高次の）と｢universe｣（宇宙）を組み合わせた造語で、オンライン上に構築された、人が活動できる仮想空間のことだ。 映画『マトリックス』や『レディ・プレイヤー1』のように、現実世界のようなメタバースが実現するのはまだ先の話だが、シンプルなコミュニケーションやゲーム、イベントサービスなどの形で、その元となる存在はすでに生まれている。 中でもビジネス面で注目されているのが｢バーチャル会議｣や｢ワークスペース｣だ。 Facebook改めMetaは8月に｢Horizon Workrooms｣という新サービスを立ち上げた。注目
｢おかずなく醤油かけごはん｣｢冷房代が不安｣。コロナ禍の夏休み、子どもたちのSOS
コロナ禍の夏休み。NPOが行った調査では、子育て困窮家庭がさらに逼迫している現状が明らかになった（写真はイメージです）。 GettyImages / PHOTO MIO JAPAN 調査を行った困窮家庭の教育・居場所支援を行っているNPO法人キッズドアは7月28日、厚生労働省で記者会見を行った。調査は同団体が支援する1469世帯を対象に、2021年6月から7月にかけて実施したという。 調査によると、2020年の年収が200万円未満の世帯は65％だったが、2021年はさらに減収する見込みと回答した世帯は70%にのぼる。また2021年6月時点での貯蓄額が0〜10万円未満の世帯が51％を占める。 緊急事態宣言の対象や期間が拡大するなど、長引くコロナの影響の中、昨年より困窮する子育て世帯の実態が浮き彫りになった。 学校や光熱費の支払いできず さらに、コロナ禍（2020年1月以降）で｢学校関係の支払
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,488 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
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