菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの

1 ：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/05/03(火) 21:08:14.98 ID:LB8VupxP0● ?2BP(6) 新入社員の25.7％、仕事に不安 (1/2) 2011年05月02日 13時28分 あなたは今、会社でどんな力を発揮できると思いますか？ この春就職した新入社員100+ 件に聞いたところ「物事に進んで取り組む力」（63.3％）と答えた人が最も多く、 次いで「相手の意見を丁寧に聞く力」（59.9％）、「社会のルールや人との約束を守る力」（53.8％）であることが、 毎日コミュニケーションズの調査で分かった。 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1105/02/news028.html 3 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/05/03(火) 21:09:10.33 ID:fuP8h2vv0 マニュアルやレジュメ

拡散の予測 地元で活用できず 5月3日 22時3分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、国は事故が起きた直後から福島県に伝えることになっていましたが、実際には連絡不足から担当者の手元にデータが届かず、避難などに活用できていなかったことが分かりました。 この予測データは、「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、気象条件などから放射性物質の広がり方を計算したものです。福島第一原発の事故では、３月１１日から１時間おきに予測が行われ、国の防災基本計画ではデータは専用の回線を使って文部科学省から福島県に直ちに伝え、避難などの判断材料にすることになっていました。ところが、福島県の災害対策本部によりますと、１２日に１号機で水素爆発が起きたあとも、国から予測データについての連絡はなかったということです。このため、福島県が国に要請した