カイロスロケットは、和歌山県にある専用の射場「スペースポート紀伊」から13日の午前11時1分に打ち上げられた。しかしリフトオフの約5秒後に空中で爆発。射場の敷地内に破片が降り注ぎ、一部で火災も発生した。 その後、行われた記者会見では、発射後に何らかの異常が発生し、ロケットの「飛行中断システム」が爆破したという見方を明らかにした。「リフトオフすると飛行経路や各部の正常／異常をコンピュータが判断する。逸脱する場合には落下しても安全な場所で中断する」仕組みだという。 結果としてミッションは完遂できなかった。しかし豊田社長は「スペースワンとしては“失敗”という言葉は使いません。全ては今後の挑戦の糧。会社の文化です」と話す。そして「2020年代半ばまでに年間20機の打ち上げ」という目標を変えるつもりは「全くない」としている。 スペースワンは研究機関ではなく、株主や顧客がいる営利企業だ。現在は投資フェ

人気漫画「島耕作」シリーズの島耕作が佐賀県とのコラボ企画の一環で副知事に就任したことについて、13日の県議会総務常任委員会で県議が「議会の同意を得ずに副知事に就任している」とただす一幕があった。 コラボは県が情報発信プロジェクト「サガプライズ！」の一環で企画し、スポーツビジネスに携わった島の手腕に着目した県が副知事就任を打診したとの設定。2023年11月から島副知事の執務室を県庁に開設し、一般公開していた。 13日の質疑で、自民党の木原奉文県議が、副知事は議会の同意を得て選任するとする地方自治法162条を持ち出し、「議会の同意を得ずに島耕作が副知事に就任しているが、規定を無視して任命したのか」と質問した。

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SNSアプリ「Bluesky」，招待制を廃止以降，日本でのダウンロード数が急増し，アメリカを抜いて世界トップシェアに 編集部：簗島 さまざまなデータや分析環境を提供するSensor Towerは，分散型SNS「Bluesky Social」（以下，Bluesky）に関する市場分析レポートを同社ブログ（リンク）で公開した。 X（旧：Twitter）の共同創業者であるジャック・ドーシー氏らが発案した分散型SNS「Bluesky」は，2023年2月に日本でリリースされた。リリース当初は招待制だったが，2024年2月に一般開放され，招待がなくても登録できるようになった。これを受けて，日本でのダウンロード数が急増したという。 Sensor Towerのデータによると，一般開放された2024年2月7日から2月15日までの日本におけるダウンロード数は，36万以上となったとのこと。リリースから2024年2

ヨーロッパ各地でモニターされている41カ所のシロカツオドリのコロニーのうち40カ所で、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）に感染した個体が何千羽も死亡している。（PHOTOGRAPH BY JASPER DOEST, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 2023年12月、米アラスカのホッキョクグマで高病原性鳥インフルエンザの陽性反応が確認された。ホッキョクグマの感染が確認されたのは、これが初めてだった。2024年2月末には、南極大陸にあるアルゼンチンの研究基地の近くで、「H5N1亜型」として知られるこのウイルスに感染した海鳥が数羽死んでいた。南極大陸での感染の確認も初めてだった。 現在、北極と南極で鳥インフルエンザが大流行しており、アフリカからアジアやヨーロッパまで、数十種の鳥類や哺乳類が感染している。2023年10月に学術誌「ネイチャー」に掲載された記事によれ

朝のラッシュ時間帯を避けて鉄道で通勤する人の定期代を割り引くJR東日本の「オフピーク定期券」は、購入者が伸び悩んでいて、会社では、割引率を拡大することになりました。 「オフピーク定期券」は、JR東日本が去年3月に発売を始めたもので、駅ごとに定められた朝のラッシュ時間帯を避けて通勤する人は定期代が割安になります。 発売開始からまもなく1年となりますが、対象となるエリアでこの定期券を購入したのは20万人ほどで目標の半分程度にとどまっています。 また、購入者は、そもそもラッシュ時間帯以外に乗車していた人がほとんどで、混雑緩和の効果が期待していたほど見られていないということです。 このため、会社ではことし10月から、通常の定期券と比べた割引率を現在の10％から15％に拡大することになりました。 切り替えが進まない理由には、周知不足に加え、通勤の定期代は企業側が負担することが多く利用者がメリットを感

中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第2回会議が3月11日に閉幕した。 全人代は同時期に開催される国政助言機関の全国政治協商会議（政協）と合わせて「両会」と呼ばれ、両会メンバーには多くの経営者や専門家が名を連ねる。 全国の著名経営者が北京に集まる両会は、メディアにとって経済や企業の今の課題に対する見解を直接取材できる貴重な機会でもあり、国民も注視する。今年は厳しい雇用情勢を背景に、「就職」「転職」に関する発言が注目を浴びた。 清掃員求人「35歳以下」に絶望… 「求人の応募条件を『35歳以下』に限定することは雇用側の認知エラーだ」「まず公務員試験から35歳の年齢制限を撤廃せよ」 職探しでの「35歳の壁」を「差別」と断じ大喝采を浴びたのは、四川省で法律事務所を経営する李正国氏（政協委員）だ。 日本も今のような人手不足になる前は「35歳転職上限説」があったが、中国も同様で「求人