外国人材の受け入れの拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。菅官房長官は、受け入れの環境整備も必要だとして、対応策の検討を指示しました。 会議では、受け入れの拡大に向けて、「特定技能」の「1号」と「2号」の新たな在留資格を設けるために、出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。 このうち、「特定技能1号」の資格は、今後決定される受け入れ分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限は最長で5年となっています。 また「特定技能2号」は、「熟練した技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限を更新できることから、条件を満たせば、長期の滞在や家族の同伴が可能となります。 一方、来年4月に法務省の外局として、「出入国在留管理庁」を設置するための改正案の骨子も示されました。 政府は、こうした改正案