消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

大手回転寿司チェーン「スシロー」の一部の店舗で、システムの不具合が原因で本来なら10％になる消費税が０％になるトラブルがあり、そのまま税抜き価格のみで会計を行っているということで会社が復旧を急いでいます。 また本来なら８％の税率が適用される持ち帰りの商品もネットで決済する場合をのぞいて同様のトラブルが起きているということです。 会社側は影響が出ている店舗数は明らかにしていませんがシステムの不具合が原因だとしていて復旧を急いでいます。