欧米を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者数が世界で8千万人を超えた。地球人口の1％を上回り、100人に1人以上が陽性となった計算だ。感染対策に前向きなアジアの比率は比較的低い水準だが、未感染者にとってはいつ感染してもおかしくないリスクの高い状況が続く。 死者も170万人を超え、感染力の高い変異種出現の報告も相次いでおり、引き続き基本的な感染対策の徹底が求められている。一部で接種が始まったワクチンの効果に期待が集まる。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、最も多い米国の感染者数は1900万人超。全米人口の5.9％に上る。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3％でトップとなった。菅義偉官房長官が14.3％、河野太郎防衛相が13.6％と続いた。 2018年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は自民党議員10人の名を挙げ質問。4位以下は、小泉進次郎環境相10.1％、岸田文雄政調会長7.5％の順。「分からない・無回答」も15.1％あった。 電話の有効回答数は固定528人、携帯522人。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

【テヘラン共同】イランメディアによると、イラン革命防衛隊のハジザデ司令官は11日、防空システムの操作者が上官の許可を得ずにミサイルを発射させたとの認識を示した。

千葉県に大きな被害をもたらした9月の台風15号の対応で、森田健作知事が災害対策本部設置翌日の9月11日に都内へ私用で外出し、同13日には都内で散髪していたことが20日、分かった。15号では県内で最大約64万戸が停電、当時も多くの地域で停電が続いていた。 20日開かれた県の台風対応を検証する有識者会議に県が詳しい動向資料を提出した。知事の台風対応では、災対本部設置直後に県庁から約30キロ離れた同県芝山町の自宅に向かったことがすでに問題となっている。 森田知事は20日、報道陣の取材に応じ、「俺が悪かった。何を言われても仕方がない」と謝罪した。

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

国民民主党と公明党が、今年6月1日時点で障害者雇用の法的義務を満たしていない状況だったことが1日、共同通信の取材で分かった。障害者1人の雇用義務があった国民はゼロで、必要なハローワークへの雇用状況報告もしていなかった。公明は10人の雇用が必要だったが、9.5人（短時間勤務職員は0.5人と計算）と回答した。 国民は今後、改善を検討。公明は「9月以降は達成できる」と説明している。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を踏まえ、主な政党に職員数や障害者雇用の数などを聞いた。水増しについてはいずれも否定した。

AIが発見した胃がんの内視鏡画像（右）と元の画像。判別しにくいがんを見つけて、紫色に塗り分けた（研究チーム提供） 理化学研究所と国立がん研究センターは21日、人工知能（AI）を使って、内視鏡画像から早期胃がんを熟練医並みの精度で見つけることに成功したと発表した。 検診に使えば見逃しを減らし、早期治療につながると期待される。研究チームは、医師の判断を支援する装置として実用化を目指すとしている。 胃がんは自覚症状に乏しいため、進行してから発覚するケースが多い。また早期の場合、炎症との区別がつきにくく、専門医でも発見するのが難しいのが実情だ。 チームは、内視鏡で撮影した100枚の早期胃がん画像と100枚の正常な胃の画像を学習用データとして用意し、AIに学習させた。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック（東京）が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは（対象に）ならないが、（利益を上げたかの）形による」と述べた。 麻生氏は「どのように（課税対象を）捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。

【ワシントン共同】観測史上初めて太陽系外から飛んできた「恒星間天体」と認定された小惑星が、細長い葉巻のような形をしていることが分かったと米航空宇宙局（NASA）が20日、発表した。「太陽系以外の恒星やその周りの惑星がどのように形成されたかを解く鍵になる」としている。 小惑星は米ハワイ大などのチームが先月発見し、ハワイ語で偵察者を意味する「オウムアムア」と名付けられた。 その後の解析で、長さは400メートルほどで、幅の約10倍もあることが判明。太陽系でこれまで見つかった天体だと、長さはせいぜい幅の3倍程度だという。

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