アップルが発表したiPhone 14シリーズには、小型の「mini」が存在しません。なぜこうなってしまったのか、そしてminiを使っていたユーザーはこれからどうすればいいのか、考えてみます。 miniと入れ替わりに「Plus」が追加 iPhoneのラインナップは、2020年のiPhone 12から「6.1インチ」の通常モデルと「5.4インチ」のminiの2つに分かれていました。 5.4インチの画面は縦長であることから、4.7インチのiPhone SEよりもさらに小ぶりな端末として、小型スマホの代名詞のような存在でした。 しかしiPhone 14シリーズでは新たに「6.7インチ」のiPhone 14 Plusが追加。これまで「Pro Max」だけだった大画面の体験を、より多くのユーザーに広げる方向に舵を切っています。

韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 韓国の元徴用工をめぐる問題で日本企業の資産の現金化の危機が当面なくなった。早ければ8月中旬にも韓国の大法院が現金化に向けた決定をするのではないかとみられていたが何の判断も示されなかったことから、結論が出るのはしばらく先になる見通しとなったのだ。 それを見越していたのか、問題解決に向けた日韓両国政府の動きが活発になっている。この機を逃さず両国政府と元徴用工側の間で合意が成立すれば日韓関係は大きく改善される。そればかりか米国や中国、北朝鮮を含んだ地域の安全保障環境にも大きな変化が生まれるだろう。 あまり知られていないことだが、日韓両国政府関係者は8月、大法院の動きをはらはらしながら見守っていた。 韓国では大法院が2018