北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉 メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮捕される事件があった。入社間もない試用期間中の記者が、指示に従って建物内に入った結果、逮捕に至ったとみられている。取材活動によって報道機関の記者が逮捕された例は、近年なかった。この事件をいったい、どう捉えたらいいのか。取材・報道の自由、犯罪報道における実名の是非、メディア自身による説明責任、北海道新聞社は記者を守るのか……。観点はいくつもある。そうしたポイントを３回にわたって整理し、考えたい。 連載の〈中〉はこちら、〈下〉はこちら。 記者の逮捕　現場で何が起き

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

新型コロナウイルスが欧州で急拡大を続けている。厳しい「戦時体制」の対策を敷いて2週間にもなるのにだ。東・東南アジアとここまで違うと、ウイルスが変異して、より凶悪なタイプに変わったのではないかという疑いが出てくる。 ウイルスは変異を起こしやすいものの、そのほとんどはウイルスの性質を変えない微細な変異だ。イタリアの公的機関も遺伝子解析の結果から「COVID-19は事実上の変異は起こっていない」と発表している。だが変異が小さいからといって、危険度が変わらないとは限らない。既にSタイプとLタイプという毒性の大きく異なる2種類が見つかっているのだ。だから、現時点で流行している「欧州型」がどこまで危険なのかはぜひとも知りたい。以前ギランバレーで3カ月間人工呼吸器のお世話になり、今も身障者で今年還暦の私はリスクグループに属するわけで、この情報がないのは困るのである。しかしどの公的機関も危険度について発信