中国メディア・藍鯨財経によると、広東省深圳市のネット通販関連企業は残業に関する社則で、社員に対して毎月最低でも30時間残業するように求めたという。 このなかで、夜8時半まで残業していた場合は夕食代を一部補助するとした一方で、30時間に満たない社員には「会社に300元(約6100円)を寄付しろ」と求めた。
![目を疑うようなブラック企業が出現。「残業30時間未満なら会社に募金」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d01baeb3fe019aac495c10ce22e49b1a12fc6eaa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F6312ae162400005c0013be9a.jpeg%3Fcache%3DO9KAX0ao3c%26ops%3D1200_630)
出陣式での井上義行氏の発言。識者は「同性愛者や、様々な理由で子どものいない世帯を少子化のスケープゴートにしているとも受け取られかねない発言」などと批判する。
出版社の「宝島社」は9月22日付の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙に意見広告「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」を見開きで掲載した。 広告は、汚れた白くまのぬいぐるみと新型コロナウイルスとみられる真っ赤な円形の画像を合わせたもの。「緊急事態」という刻印とともに、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」とのキャッチコピーが記されている。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
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