東京電力は１３日、温度上昇を示していた福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が同日午後の点検後、記録上限の４００度を超えて振り切れるなど、異常な数値を示したと発表した。 東電は「ほぼ確実に故障している」とみている。温度計は炉心溶融で高温にさらされた後、湿度の高い環境に置かれていた。 東電は同日午後２時頃から、中央制御室内で温度計の電気回路の点検を実施。回路の電気抵抗が通常より大きく、温度計の指示値が高く出やすいことが判明した。検査直後、回路を元に戻すと、温度計は３００度前後を示し、一時振り切れた。 温度計は、２種類の金属を接合した「熱電対」を利用しており、回路に何らかの異常が生じたために回線の電圧が変化し、極端な数字が表示された可能性がある。

経済産業省原子力安全・保安院は２０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、制御棒の駆動機構に不具合が生じたとして、同機構に原因究明と再発防止を指示した。 保安院によると、不具合が生じたのは昨年１２月１２日。駆動機構１９基のうち、１基が動作確認試験で稼働せず、２日後の再試験で動いた。さらに別の１基も動かず、機構は、原因を究明できないとして工場で分解点検する方針。 公表が遅れた点について保安院は「制御棒がすべて挿入されていた上、機構側が地元で公表していた」と釈明した。もんじゅは現在、原子炉に制御棒が挿入された状態で、安全性に問題ない。しかし、東京電力福島第一原発事故を受けて政府がもんじゅの存廃を含めた原子力政策全般の見直しを進めており、不具合は議論に拍車をかけそうだ。

【ワシントン＝山口香子】パネッタ米国防長官は１８日の記者会見で、イランが米国の経済制裁強化に反発してホルムズ海峡の封鎖に言及していることについて、「地域への脅威に対して、必要ならば軍事的に対応する用意があると明確にしてきた」と述べた。 イランが海峡封鎖を実行すれば、軍事行動を取る方針を改めて明言した。 長官はさらに、封鎖された場合、湾岸地域に現在配備されている米軍の戦力で、「完全に対応することができる」と述べ、米軍が最近、湾岸地域の戦力を増強しているとの見方を否定した。

愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想の全体イメージについて、河村たかし市長は１９日の市議会総務環境委員会で、名古屋市（人口約２２６万人）と尾張地区の市町村を合併し、人口４００万人規模の「尾張名古屋共和国」を目指すとの考えを明らかにした。 中京都構想の基本方針を話し合う県市の協議機関「中京独立戦略本部」が今月中に初会合を開くのを前に、「中京都が実現すると、市民にはどんなメリットがあるのか説明してほしい」という議会側の要請を受け、市長が委員会に出席し、答弁した。 具体的なイメージについて、河村市長は「大阪都構想のように大阪市を解体して特別区を設ければ、区議の数が増えるだけ。私の持論は県の廃止で、税金が安く、商売の栄える強い自治体を作ることだ」と説明。その上で、「横浜を超え、日本最大の都市圏を確立したい。地勢的にも木曽川水系で、尾張名古屋共和国になったら魅力もある」と強調した。議会側からは

米セキュリティー大手シマンテックは、同社のウイルス対策ソフトなどの設計図にあたるソースコードが２００６年に何者かに盗まれ、一部がインターネット上に公開されていたと発表した。 ソースコードが悪用されると、ソフトの欠陥を狙ったウイルスの作成や、コンピューターへの不正侵入が容易になる恐れがある。 盗まれたソースコードは、０６年版の「ノートン　アンチウイルス　コーポレートエディション」や、企業が社員のパソコンを遠隔管理するために使う「ＰＣエニウェア」など少なくとも６製品。同社は「ノートンシリーズは最新版に更新していれば危険性はない」としているが、ＰＣエニウェアは不正侵入の危険があるといい、対応を急いでいる。

愛知県教委が委託実施している体育教員を対象とした柔道の指導者講習で長年、受講者全員が一般より有利な条件で段位（黒帯）を取得していることについて、大村秀章知事は１６日の定例記者会見で、「実技能力が到達していないのに段位が認定されるのはいかがなものかと思うが、一定のレベルに達していれば、認定してもいいのではないか」と述べた。

楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスなど９か国の国債格付けを引き下げたことで、ユーロ圏の危機対応能力が低下するのは避けられない。 欧州連合（ＥＵ）の危機対策は崩壊の瀬戸際にある。 ◆独仏が危機感◆ ユーロ圏の一斉格下げが報じられた１３日夕から夜にかけ、圏内の２大経済国であるドイツとフランスの財務相は相次いで火消しに動いた。 「これは破滅ではない。格下げ後もなお高格付けだ」（バロワン仏財務相） 「格付け会社の判断を過大評価すべきではない」（ショイブレ独財務相） 市場に冷静な対応を呼びかけたのは、今回の格下げに対し、両国が危機感を強めているからだ。 ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」は、ドイツやオランダなど最上級の「トリプルＡ」格を持つ計６か国の信用を裏付けとしており、支援能力が大幅に低下しかねない。現在の実質的な支援能力４４００億ユーロ（約４３兆

東日本大震災での停電の経験や、福島第一原発事故による節電意識の高まりを受け、山形県内で薪(まき)ストーブの需要が急増している。 山形市が独自に実施している購入補助には申請が殺到し、既に今年度の受付を終了。販売店でも昨年は、前年の約２倍の注文が舞い込んだという。 薪ストーブは、燃焼に伴って二酸化炭素が発生するが、燃料となる樹木が成長過程で逆に二酸化炭素を多く吸収しているため、地球温暖化対策に役立つ暖房として注目が集まっている。 山形市では２００７年度からペレットストーブの購入補助制度を設けているが、１０年度からは薪ストーブも追加。１０万円を上限に本体の購入費用や取り付け経費の３分の１を補助している。 例年は、夏頃から徐々に補助申請が増えるが、今年度は春先から殺到。昨年７月までに薪ストーブの補助に２４件の申請があり、予定件数に達したため、急きょ受け付けを打ち切った。現在でも「補助制度を継続する

電子など小さな粒子の位置や速度を同時に正しく測定することは不可能とする「ハイゼンベルクの不確定性原理」が、常には成り立たないとする実験結果を、ウィーン工科大と名古屋大の研究チームがまとめた。 ８０年以上前に提唱された量子物理学の基本原理を崩す成果で、ナノ科学での新たな測定技術開発の手がかりになるという。１５日付の科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に掲載される。 物が見えるのは、物に当たった光が反射して、私たちの目に届くからだ。時間をおいて２度見れば、物の動き（速度）がわかる。ただ、光は波長が短いほどエネルギーが大きいので、小さな粒子を見る場合に問題が生じる。短い波長の光を使うほど、粒子の位置は詳しく測れるが、反射した時に粒子をはね飛ばすので、元の速度は測れなくなる。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

宇宙航空研究開発機構は１３日、３０歳代の男性職員のパソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、技術情報やメールアドレスなどが流出した可能性がある、と発表した。 職員は筑波宇宙センターに勤務し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を送る無人補給機「こうのとり（ＨＴＶ）」の技術面を担当。昨年８月１１日、パソコンに異常が現れたため、ネットワークから切り離したところウイルス感染が判明した。専門機関に調査を依頼したところ、別の新種ウイルスにも感染しており、同７月６日～８月１１日の間、パソコン内の情報を外部に送信していたことが分かった。 ウイルスには、知人の名前を使って送られてきたメールの添付ファイルから感染した。流出した可能性があるのは、宇宙機構内外の約１０００人分のメールアドレスや、こうのとりの仕様や運用に関する技術情報など。宇宙機構や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のシステムへのパスワードも含まれてい

メガネをかけて見た情景が、そのまま遠く離れたパソコンに送られ、視界を共有しながら会話もできる――。 そんなＳＦの世界のようなメガネをＮＴＴ西日本が開発し、２０１２年夏にも売り出す。メガネをかけた人を通じて遠隔地の状況を確認できることから、災害現場の作業指揮や視覚障害者の通行案内など幅広い場面で活用できそうだ。 スポーツ用サングラスに似たデザインで、小型カメラと、音声を振動に変えて耳に伝える骨伝導式小型スピーカー、マイクを内蔵している。スマートフォン（高機能携帯電話）にケーブルでつないでネットに接続し、撮影した映像をパソコンに送る仕組みだ。 重さは一般的なメガネ並みの９０グラムで、長時間かけても負担にならない。価格は数万円程度になりそうだ。

【ジャカルタ＝梁田真樹子】南太平洋の島嶼(とうしょ)国サモアは２９日から３１日にかけて、自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へと移した。 これに伴い、２９日から日付が変わる時点（日本時間３０日午後７時）で、３０日を丸一日飛ばして、大みそか（３１日）を迎えた。 同国は、世界で最も遅い時間帯から最も早い時間帯に移ったことになる。現在、サマータイムを採用しているため、１９時間遅れだった日本との時差は、日本より５時間早くなった。 サモアは、米国が最大の貿易相手国だった１８９２年、米国との時差を考慮し、日付変更線の東側の時間帯を採用したが、近年はオーストラリアやニュージーランド、中国などアジア諸国との貿易量が拡大。これらとは２０時間前後の時差があるため、商取引の可能日数が週４日と短いことが弊害になっていた。

熊本市の係長級職員２人が部下の新人職員に１００万円以上の昼食をおごらせるなどしたパワーハラスメント（職権による人権侵害）問題で、停職６か月とした同市の処分について、全国から市に対し、「処分は甘い」などとする苦情の電話やメールが約１１８０件届いたことが分かった。 市人事課によると、処分発表を受けてテレビが報じた２６日夕から苦情が入り始め、新聞に掲載された２７日以降、一気に増えた。関東、関西からも含め、電話は約４００件、メールは約７８０件に達した。 ほとんどが処分の甘さを指摘し、「懲戒免職にすべきだ」「なぜ恐喝事件として告発しないのか」と市の対応を批判。「親子ほど年齢の違う部下への行為として信じられない」「もう市役所に税金を払わない」との声もあった。幸山政史市長は「過去の事例や他市の例を参考とし、反省態度も考慮して処分した。刑法に触れるのではないかと思ったが、被害者や家族に告発の意思がなかった

政府は２８日、日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を来年春から導入することを決めた。 法務省はパブリックコメント（意見募集）を行った上で、必要な省令や告示の改正を行う。 ポイント制導入は政府の新成長戦略の一環で、高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるのが狙いだ。法務省は制度導入で、年間約２０００人の外国人労働者の入国を見込んでいる。 対象となるのは、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。学歴や職歴、年収などが基礎点となる。政府から支援を受けている企業への就職や、日本の大学の卒業者には、ボーナス点が与えられ、７０点以上で合格となる。法務省が認定する。 合格した外国人は、〈１〉連続１０年の在留が条件の永住権を５年で獲得〈２〉週２８時間に制限

【ロンドン＝大内佐紀】フィンランド警察は２１日、同国南東部コトカに寄港した中国・上海行き英国船籍「ソール・リバティー号」内から地対空ミサイル、パトリオット６９基や爆発物などが見つかり、捜査を開始したと発表した。 ＡＰ通信によると、ソール・リバティー号は今月１３日、ドイツ北部エムデンを出航し、１５日にコトカに寄港。コトカ港で新たな積み荷を搬入中に作業員がミサイルなどの存在に気づき、当局に通報した。 フィンランド警察は同国の武器輸出入法などに抵触する疑いがあるとみて捜査に着手した。「現時点でミサイルがどこで船に積み込まれ、誰に受け渡される予定だったのかは不明」としている。

首相、きょう「冷温停止」宣言…福島第一原発 （12月16日 01:04） 地方制度調査会、「大阪都構想」の是非を議論へ （12月15日 23:29） 自民・石原幹事長、総裁選に意欲 （12月15日 23:29） 民主行革調査会、消費増税向け歳出減の方針確認 （12月15日 22:41） 野田首相、ブログに「国民の視線に厳しさ増す」 （12月15日 21:36） 「人権委員会」設置法案の概要、法務省が発表 （12月15日 19:59） 「子ども手当」に代わる制度、合意に至らず （12月15日 19:59） 公明党・井上幹事長が年内訪韓へ （12月15日 19:25） 谷垣総裁、来月ベトナム・インドネシアへ （12月15日 19:25） 石破氏、李大統領への抗議要求…少女像問題 （12月15日 19:25）

総務省は１日、９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツ帯の携帯電話向け周波数帯の割り当てで、競売（オークション）を行わない方針を固めた。 政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は１１月の提言型政策仕分けで競売実施を求めていた。だが、法改正などに１年以上かかるとみられる。その間にスマートフォン（高機能携帯電話）の普及による電波不足が深刻化しかねないため、早期に電波の帯域を割り振ることを優先する。 総務省は、二つの帯域について、以前から各事業者の利用計画などを比べて審査して割当先を決める手続きを進めていた。政策仕分けで競売実施を求められたが、従来通りの方式で割当企業を決める。 ９００メガ・ヘルツと７００メガ・ヘルツの周波数帯は、電波が遠くまで届きやすいといった特性があり、「プラチナバンド」と呼ばれる。携帯電話各社が割り当てを希望しており、割り当ては２０１２年中に実施される予定だ。