政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発

宮城県産の肉牛についても、近く出荷停止を解除する。政府の原子力災害対策本部が１９日に最終決定する見通し。解除後は各県の出荷管理計画に基づき、放射性物質検査などで安全性が確認された肉牛が市場に流通する。 出荷停止は、肉牛の一部で暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことに伴う措置。福島県産は先月１９日、宮城県産は先月２８日に出荷停止となった。 福島県の出荷管理計画では、農家ごとに飼育肉牛の台帳を作成し、県が飼育状況を把握。原発周辺地域と、汚染牛を出荷した農家については全頭が放射性物質検査の対象で、規制値を下回れば出荷できる。それ以外の農家は、少なくとも１頭の検査結果が一定レベル以下と確認されれば、次回出荷から検査不要となる。

【香港＝槙野健】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１８日、中国山東省済南で１７日、警官の横暴な振る舞いに怒った住民数千人が警察車両を壊したり、道路を封鎖する騒ぎが起きたと伝えた。 女性警官が、自分の車を優先して修理するよう業者に頼んだが断られたため、夫にこの業者を殴らせた。これに激怒した住民らが警官らを取り囲み、駆けつけた警官隊の車両を壊すなどしたという。 一方、香港紙・信報などによると、中国江西省蓮花県では１６日、化学工場から有毒物質が流出しているとして、工場の稼働停止を求めデモを行った数千人の住民が警官隊と衝突し、多数の住民が負傷したという。 住民らは、クロムや鉛を扱う化学工場の排水が流れ込む河川で大量の魚が死んだり、付近の住民の間にがん患者が増えていると主張している。

ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１６日、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の８月第２週（８～１４日）の国内販売台数が、前週（３７０１台）比約５８倍の２１万４８２１台だったと発表した。

クリスマスなど年末の需要が増える時期にかけて供給量が不足する可能性があるため、２０００トンを追加輸入する。バターの緊急輸入は２００８年以来、３年ぶりだ。 福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県などを中心に畜産農家は原乳４万トンを廃棄処分にした。また、６月下旬の暑さで、国内の原乳の生産量が落ちている。このため、国産品のバターが品薄となっている。価格も猛暑だった昨夏以降、上昇し、東日本大震災の発生後も高止まりが続いている。１１年の当初の輸入予定量は１万１７００トンだった。

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

菅首相が９日、長崎市の平和祈念式典後に行った記者会見で、冒頭に「昨年に続いて８月８日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席させていただいた」と述べ、原爆投下日を間違える場面があった。 この日、菅首相と面談した長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７１）は「首相も随分疲れているのだろう」と気遣った。一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長（７２）は「原爆は国にとっての惨禍。その日を間違うとは、情けない気持ちでいっぱいだ」と憤慨していた。

新潟県原子力安全対策課は３日、県が独自に測定したガソリンスタンド洗車場の汚泥の放射性物質検査結果を発表した。 対象は、柏崎刈羽地域の４か所と新潟市内の３か所で、１キロ・グラムあたり９万～１６８ベクレルの放射性セシウムが検出された。特に高濃度だった柏崎刈羽地域の２か所では、それぞれ外部に飛散しないよう保管されているという。国は、浄水場や下水処理場の汚泥には基準を定めているが、ガソリンスタンドの汚泥には基準がない。浄水場の汚泥では、１キロ・グラムあたり１０万ベクレル以下８０００ベクレル超の場合、住宅地などから一定の距離を置いた「管理型処分場」に仮置きできる。８０００ベクレル以下については埋め立てを認めるが、跡地に住宅は建てられず、汚泥の再利用もできない。

富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。

【温州（中国浙江省）＝関泰晴、北京＝大木聖馬】２３日に中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、３０日付の一部中国紙が紙面の大幅差し替えを命じられたことがわかった。 前日の２９日は初七日にあたり、大規模な追悼行事が行われたが、共産党中央宣伝部が世論を刺激して政府批判が高まることを警戒し、本格的な言論統制に乗り出したものとみられる。

【温州（中国浙江省）＝比嘉清太】新華社通信によると、中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、国務院（政府）の事故調査チームは２８日、第１回全体会議を開き、「温州南駅の信号機に重大な設計上の欠陥があったうえ、落雷で信号機が故障し、赤信号を表示すべき区間の信号機が誤って緑の信号を表示した」との初期分析結果を報告した。 後続の列車が緑の信号を見て走行を続け、追突した可能性を指摘したものだ。 中国中央テレビによると、温家宝首相は２７日、国務院の緊急会議を開き、「調査結果を社会に発表し、国民に誠意と責任のある説明を行わなければならない」と強調した。温首相は２８日、現地入りした。負傷者や遺族らを見舞う予定。

福島県の畜産農家で高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていたが、放射性物質の暫定規制値は、その食品を１年間、通常通りの食生活で摂取し続けたとしても、健康に影響を及ぼさない基準として算出されている。

菅首相は１５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。 １５日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は（１３日に）原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。

「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。 信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。 真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。 九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。 １０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。 １１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安

外交筋と米政府当局者が明らかにした。「強大な海軍」建設を国家目標に掲げ、海洋権益拡大を図る中国は、ウクライナから購入した中型空母「ワリャーグ」（排水量約６万トン）の試験航行を年内に始める見通しで、国産空母が完成すれば、２隻態勢が整う。尖閣諸島を巡って中国と緊張関係にある日本や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピンなど周辺諸国の懸念を高め、米国の圧倒的な軍事力で支えられてきたアジア太平洋地域の安定を揺るがすことになりそうだ。 ６月上旬、中国軍の陳炳徳(ちんへいとく)・総参謀長が香港メディアに対し、「空母は現在建造中だ」と語り、軍首脳として初めて空母建造の事実を確認した。ただ、建造中の空母が、改装中のワリャーグを指すのか、国産空母を指すのかは明言していなかった。 外交筋によると、軍当局者がこの発言について、「ワリャーグは国産とは呼べない」と説明した上で、「ほかの場所で建造を進めてい

福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の床掃除を担当することになった米アイロボット社製ロボット「ウォリアー」（東京電力提供） 東京電力は３０日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の床に積もった砂やちりを吸い取り、放射線量を減らすため、７月１日から新しい掃除ロボットを導入すると発表した。 米アイロボット社製の「ウォリアー（戦士）」と、国産の掃除機を組み合わせたもので、走行用ベルトで建屋内を走り回って掃除する。東電は操作性が優れていれば、掃除以外の作業にも使いたいとしている。 ウォリアーは前後９０センチ、左右８０センチ、高さ５３センチで、重さ２５０キロ。カメラが４台付いており、遠隔操作で操縦する。３号機の原子炉建屋では、水素爆発防止のため、原子炉に窒素を注入する準備が進められているが、建屋１階の放射線量が高く、作業が滞っている。

川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受け、自然エネルギーへの注目が集まる中、県は全国３位の日照時間を生かし、太陽光による「新エネルギーの拠点づくり事業」に乗り出す。 宇宙機器メーカー「三鷹光器」（東京都）や新潟大と連携し、効率的に太陽光を集める「ビームダウン式集光装置」を宮崎大に設置。太陽光発電のほか、太陽光による水素製造の研究に、全国の自治体で初めて取り組む。事業予算は５０００万円。 ビームダウン式集光装置は、世界有数の集光技術を誇る三鷹光器が製作。太陽の動きを追尾する反射鏡（ヘリオスタット）が、地上約１０メートルの高さにある楕円(だえん)鏡に光を集めて再反射させ、真下にある太陽光濃縮装置を通すことで、効率性の高い集光が可能になる。 水素製造では、新潟大が研究を進める技術を活用する。水を分解し、水素を発生させるには通常約３０００度の高温が必要だが、同大の開発した触媒を使用することで１

トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

東京電力が１０日発表した定時株主総会（２８日）の招集通知によると、株主４０２人が、原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。 東電の取締役会は反対する意向だ。 株主４０２人の提案は、福島第一原発の事故を踏まえ、定款に「原子力発電からの撤退」の章を加え、〈１〉古い原発から順に停止・廃炉とする〈２〉原発の新設・増設は行わない――の２条を加えるもの。 取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対している。今後の原子力のあり方は「事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論、地域のみなさまの意見も踏まえて検討したい」と説明している。