日本経済団体連合会の榊原定征会長が個人消費の伸び率が低いと懸念のコメントをしました。 榊原会長は「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と述べ、政府に個人消費の上昇を促す方針を表明。同時に個人消費の上昇率が少ないことに強い懸念をしていると明らかにしました。 昨年の個人消費はマイナスとなっている月が非常に多く、この傾向は2014年の消費増税からずっと続いています。消費増税をすることで個人消費が落ち込むことは有識者達から何度も指摘されていましたが、当時の経団連は全く耳を傾けずに増税を推進していました。 今更感があるコメントだと言え、ネット上でも呆れるような声が相次いでいます。 個人消費が伸びない原因分析と対応必要 榊原氏 http://economic.jp/?p=70359 6日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を17日、2017年版経労委報告を公表して