「核の先制不使用」を支持 日・豪元外相ら連名で声明 - 共同通信 47NEWS
川口順子元外相、オーストラリアのエバンズ元外相 核廃絶の道筋を探る賢人会議の共同議長を務めた川口順子元外相と豪のエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら40人が16日、オバマ米政権に核兵器の「先制不使用」政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。アジアの安全保障の現状に精通する専門家らの声明は、被爆国でありながら先制不使用採用に反対が強い日本政府に姿勢変更を迫る形となった。 オバマ政権は「核兵器なき世界」への一歩となる先制不使用の採用を検討中。ただ、安倍首相が直接反対の意向を米側に伝達したと米紙が報じるなど逆行の動きを見せる形となっている。（共同）
米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント | NHKニュース
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
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