「着メロを人前で鳴らすのは演奏に当たり、著作権侵害になる」という権利者団体の主張を、米裁判所が退けた。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たり、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると主張していた。同団体はモバイルサービス事業者に対し、着メロの販売権に加えて、「演奏権」のロイヤルティーを払うよう求めていた。 米連邦地裁は10月14日、ASCAPの主張を棄却し、「たとえ公共の場であっても、携帯電話利用者が着メロを鳴らすことに著作権法上の法的責任は発生しない。携帯電話事業者も直接あるいは間接的な法的責任を負わない」との判決を下した。 米著作権法では、商業的利益を目的としない場合、公共の場での演奏は著作権侵害にならないとしている。裁判所は、「携帯電話利用者は、利益を期待して着メロを鳴らしているわけではない」としている。 米市民権団

新聞を読んでいて「なぜこんな紙面になるんだろう？」「記者はもっと面白い記事が書けるのでは？」と思ったことがある人もいるだろう。この疑問に対し、ジャーナリストの烏賀陽弘道さんは「紙面には見えない“38度線”が存在する」という。また地方面がつまらない理由についても、ノンフィクションライターの窪田順生さんと語り合った。 烏賀陽：朝日、読売、日経、読売、共同通信で記者をしている人は学歴のハイエンド層が多い。ハイエンド層が多いと、内部闘争が激しくなる。よく「プライドの高い集団」と言う人がいますが、そうではなく「人生勝ちっぱなしで来た人たち」と言う方がしっくりくる。彼らは「負け」を受け入れることができないんですよ。 窪田：記者には2パターンあるのではないでしょうか。1つは地方支局でのんびり仕事をこなすタイプ。もう1つはずっとハイエンドで生きてきて、“朝日山”や“日経山”、“読売山”を登り詰めようとする

フィクションのようなノンフィクション ハッカー集団によるサイバー攻撃に国家が関与し、企業や敵対勢力を狙ってテロやスパイ活動を繰り広げる――まるで映画のような話が今まさにこの現実で行われているという。そして、状況はかなり悪そうだ。 かつてハッカーの腕試しやスクリプトキディによるいたずらが中心だったサイバー犯罪は、金銭を目的としたものからテロリズムを志向する攻撃へと高度に組織化されてきたと言われる。これを聞いて「どうせセキュリティ企業が“啓蒙”と称してユーザーの不安をあおり、自社製品をアピールするお決まりの“売り文句”でしょ」、そんなふうに考える人がいるかもしれない。しかし、そのセキュリティ企業の最高責任者が自ら、Stuxnetに代表されるターゲット型攻撃を指して「ハイレベルな技術者が長い時間をかけてプロジェクトを進めた国家規模の攻撃に対抗するのは非常に難しい。できるのなら、忘れたほうがいい」